日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

6月13日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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6月25日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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活動報告

特別区長会に国保料の引き下げを求める=特別区党区議団
 来年度の国民健康保険料の大幅な引き上げが予定されていることを受け、日本共産党の特別区議会議員団は12月13日、特別区長会に対して引き下げを求める申し入れを行いました。私も参加し発言しました。

 東京都は区市町村が都に納める国保納付金の一人当たりの額は17万7480円と算定しました。これは、今年度の17万2947円より4533円の増額となるものです。

 これにより、来年度の一人当たりの保険料は15万5349円になり、最終的に確定された今年度の一人当たりの保険料(15万710円)にたいし、4639円(3%増)の値上げとなります。

 また、都はこの間、急激な保険料値上げを抑制するための激変緩和策(2018年度から6年間で79億円)を実施してきましたが、来年度については都の独自策は実施しないとしました。従って、特別区が従来の激変緩和策を行ったとしても区民の保険料負担はさらに重くのしかかることになってしまいます。

 現在、安倍政権は保険料の負担を抑制するために地方自治体が行っている一般会計からの法定外繰り入れについて「解消」を求め、地方自治体が国保運営でどのくらい「努力」したかを評価して支援金を拠出する「アメ」を使った誘導策を実施しています。

 都が国の誘導策に基づき、「国保料の負担が重い、引き下げて」との都民の切実な要望をわきにおいて国保料の引き上げを行っていくことは、国保制度を根本から崩しかねません。

 特別区の党区議団は、都も各区も住民のいのちと健康、くらしを支えるという本来の役割を果たすよう、あらゆる努力をして保険料の大幅値上げを抑え、軽減に踏み出すとともに、国に対して国保の構造的な問題を打開し公的な医療保険として国保制度を立て直すよう強く求めました。 

具体的な要望事項

1.特別区長会として、国保納付金に対して一般財源の繰り入れをいっそう拡充し、国保料引き下げに踏み出すこと。

2.来年度の試算が示されたことを踏まえ、国保財政の主体である東京都に対し、特別区長会からも保険料負担軽減のための都独自の財政支出を行うよう要請すること。

3.多子世帯の負担が重くなる均等割について、直ちに見直しをするよう国に求めるとともに、特別区長会として子どもの均等割の軽減など子育て世帯への国保料の負担軽減を行うこと。

4.来年度の保険料率の算定に当たっては、途中経過を含めてすべての情報を区民、区議会に明らかにすること。

5.強権的な徴収強化、差し押さえは行わないこと。

6.国に対し、国保料負担を根本的に軽減するために、1兆円の公費負担を行うよう求めること。また、区市町村への法定外繰り入れの解消を強要することをやめるよう申し入れること。


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