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■滋賀県湖南市の発達支援システム、太陽光発電を活用した町おこしを視察
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日本共産党目黒区議団は16日、滋賀県湖南市に行政視察に行きました。調査内容は、太陽光発電によるエネルギーを地域に生かす取り組み、および障がい者支援の発達支援システムの充実に向けた取り組みです。
湖南市は滋賀県南部、琵琶湖の南側にある市で、人口は５万５千人。古くは近江と伊勢を結ぶ伊勢参宮街道として栄え、東海道五十三次の51番目の石部宿が置かれ、産業や文化が栄えました。名神高速道路栗東インターチェンジなどが近くにあり、工業団地も置かれています。
湖南市の自然、産業生かした取り組み
こうしたなかで、市内で「地域自然エネルギー基本条例」を制定しようという動きが出始め、「緑の分権改革」といわれる、地域の人、資金、食料、エネルギーなどを生かした地域自立型の循環システムを確立する取り組みを進めてきました。
その柱の一つ目が、近畿で最初の太陽光を利用した市民共同の発電所を稼働させていることです。
二つ目は、全国的にモデルになった障がい者の発達支援システムが確立されているということです。
三つ目は、地域の観光資源、産業をどう生かすかということです。
この３つの柱をどう結び付けていくのかということが、条例制定への機運を高めました。
市民へ「地域商品券」で配当を還元
市民共同発電所の運営は、文字通り、市民共同で行い、その母体は一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトという法人組織です。
ここに、信託会社が市民から出資者を募り融資をします。そして、市民への配当は地域商品券という形で返します。
地域商品券は市の商工会と観光協会が「市民共同発電所」と連携し発行します。発電所が生み出した電力は、電力会社に売電し、電力会社から売電料金を受け取るという仕組みです。
私がここで注目したのは、市民協働発電所への出資者の配当を、地域商品券で返して、地域にお金が回るような方法をとったことです。発電による利益は地元に還元する、それにより、地元の産業や観光が発達する、という考えはすばらしいと思いました。
市民共同発電所による太陽光パネルの設置に関しては、条例で協力者への使用料などの減免措置を設けるなどしています。
また、市は今後、３年間で３００キロワットの発電、金額にして１億２０００万円の収入を見込んでいます。ぜひ、実際の発電はこの４月からなので、来年には相応の成果が得られればいいなと思いました。
さて、わが目黒でこのような取り組みはできないものかということも考えていくことが必要でしょう。目黒では太陽光発電の助成制度がありますが、それが地域に還元できる仕組みはありません。都市部の目黒でどういうことができるのか、私たちも考えていきたいと思います。
部署の違いを超えて見守りと支援
湖南市の発達支援システムは、支援の必要な人に対し、乳幼児期から学齢期、就労期まで教育・福祉・保健・就労・医療の関係機関の横の連携による支援と、個別の指導計画による縦の連携による支援を行うものです。
システムの核になっているのが発達支援室です。乳幼児健診で発達障がいが見つかったら、即、発達相談やことばの教室など、保育園や幼稚園で手を打ちます。そして、小学校・中学校でことばの教室をはじめ適応指導教室などで対応し、特別支援教育を行います。
就労期を迎えた人には、障がい就労情報センターで仕事関係の情報提供を行ったり、「チャンスワークこなん」という職業相談・紹介を行っている部署で具体的な対応を行います。
発達支援室を中心にしながら、行政内の部署の枠を超えて、発達支援を行い、障がいを持っている人の支援や相談活動を行っているのが特徴です。
行政の多くは「発達支援」というと、各子育てや福祉、教育分野とバラバラに対応していますが、本当に障がいを持っている人の支援を行うためには、部局の枠を取り払って対応していくことが重要だと感じました。
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