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全国公害被害者総行動ひらかれる。東京大気汚染公害訴訟は和解に向け大きく前進
公害被害者総決起集会で運動の前進を誓い合う参加者ら
「なくせ公害・守ろう地球環境」を合言葉に、被害者の救済と公害の根絶、環境再生とまちづくりを求める全国公害被害者総行動が四、五の両日、取り組まれました。今年で三十二回目。四日夜は日比谷公会堂で総決起集会が開かれ、各運動の交流と激励がおこなわれました。
今年は、各運動とも大きな転機を迎えているのが特徴。東京大気汚染公害裁判では、東京高裁の解決勧告を受けて和解が進み、東京都が提案した医療費救済の財源負担に自動車メーカーが応じる動きや、国も都に六十億円の拠出を決断するなど大きく動いています。
水俣病では、国が最高裁判決に従って認定基準を見直さないため、千二百七十人もの大量原告による訴訟がたたかわれています。
また、圏央道のトンネル工事による高尾山の環境破壊を許さないとたたかわれている高尾山天狗裁判では、圏央道の工事差し止めをめざす一審判決が迫っています。
「戦争こそ最大の人権侵害、環境破壊」と、憲法改悪、在日米軍・自衛隊基地の再編など、戦争する国づくりを許さないたたかいを強化する必要性も強調されました。
壇上では運動の代表が決意表明し、「公害被害者の完全救済を実施させるとともに、環境と平和を守る運動に多くの国民が参加して、壮大な国民的運動として発展させていこう」とアピールが採択されました。
国は60億円の拠出を決める、メーカーは超低額回答
東京大気汚染公害訴訟は、安倍首相が公害患者に対し医療費助成として東京都に六十億円の拠出を決め、和解に向けて大きく前進しています。
この数カ月の間に、原告側は三回にわたる座り込み行動をし、マスコミを動かし、共感を広げてきました。これまで財源負担を拒否し続けていた国を大きく動かした力は、公害患者の切実な要求を支える運動の高まりです。
今後の焦点は自動車メーカーの対応です。メーカー七社もこれまで、賠償金の支払いを拒み続けてきましたが、国の動向もあり、解決一時金（賠償金）を支払う意向を固めました。
しかし、その額は数億円という見舞金程度の超低額であり、原告から怒りの声があがっています。
原告団は五日からトヨタ東京本社前で納得いく回答を求め座り込みを行っています。
