日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

5月8日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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5月20日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

2021年度国保料、約6割で引き上げ。40歳以上の子育て世帯に大きな影響

 2021年度の国民健康保険料について、約6割の世帯で引き上げとなる改定案が3月23日の区議会本会議で可決されました。日本共産党は「コロナ禍のもとで区民生活にいっそうの負担となる引き上げはするべきではない」と唯一、反対しました。

 医療分については、23区で統一保険料としているため、各区で違いはありません。均等割は前年度の5万2800円から5万2千円へと800円引き下げられたため、23区の一人当たりの平均保険料は12万6202円から12万4989円へと1213円の引き下げとなりました。

 しかし、所得の高い区民が多い目黒区の一人当たりの平均保険料は、所得割が前年度の9・43%から9・54%へと引き上がった影響で、1879円の引き上げとなりました。

 40歳以上が納入する介護納付金分は、目黒区の均等割が前年度の1万5600円から1万7千円へと1400円引き上げられ、所得割も1・59%から2.01%へと引き上がったため、目黒区の一人当たりの平均保険料は3万6430円から4万1721円へと5291円(23区平均は4929円)の引き上げです。

 特に、保険料の引き上げの影響を受けるのは介護納付金分がある40歳以上の子育て世帯。40歳代夫婦と子ども1人の3人家族では、年収200万円の世帯は5677円の引き上げで25万4795円に、年収400万円の世帯では1万3549円の引き上げで45万9115円となり、家計への負担は計り知れないものになります。

 こうした国保料の毎年にわたる引き上げは、目黒区の国保料滞納世帯が加入者の26・5%と4分の1以上に及び、払いたくても払えない保険料になっています。

 日本共産党は子どもの均等割の減額を早く実現するよう求め続けるとともに、国民健康保険制度への国庫補助を1980年代の水準に戻すように繰り返し提案しています。特に、コロナ禍のもとで、保険料の減額申請者が増えています。引き続き、保険料の引き下げに向け、力を尽くします。 


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