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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■行政のデジタル化で区民サービスは守られるか
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目黒区は新年度から、国や都の「デジタル化の早期実現」に合わせ、「情報政策推進部」を新設し、デジタル化への対応、業務の効率化を行っていくとしています。
デジタル技術の活用自体はもちろん必要ですが、デジタルを活用する人としない人で格差が生じないか、住民サービスは維持できるのか、国による地方自治への介入はないのか、個人情報保護体制は守られるのか、不安は尽きません。
私は区議会第１回定例会で、行政のデジタル化への区の対応について質疑しました。
相談窓口の縮小の懸念も
まず、デジタル化の進展で、相談窓口をどうするのかという問題です。
３年前に、駒場と緑が丘の行政サービス窓口が終了しました。その理由は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書自動交付サービスが実施されるからというもの。
窓口の閉鎖にあたり、住民から「窓口が遠くなり不便になった」という声が寄せられました。「効率的な行政運営」という名目でデジタル化を理由に閉鎖されたのです。
私はこうした問題を紹介しながら、デジタル化の進展と「効率化」を理由に窓口を閉鎖することは、区が強調しているデジタル格差に対応するきめ細かな対応とはとても言えないことを指摘し、行政窓口についてはきちんと維持していくのかどうか、区に質問しました。
区は「窓口がなくなることはない」とした一方、「窓口のあり方が変わってくる。区役所に来なくてもすむ窓口のあり方や、戸籍住民課の窓口改善も必要である」と述べるなど、窓口縮小に含みを持たせました。
私は「行政の担当者と膝を突き合わせての相談が必要な時もある。デジタルを使わない自由を尊重するのであれば、出先の窓口についても、維持する必要がある」と再度強調しました。
個人情報、プライバシーはきちんと守られるか
２つ目は、デジタル化の推進で目黒区の個人情報保護条例がきちんと維持されるのかについてです。
区の条例は国の個人情報保護法の制定よりもはるかに早い１９８９年に施行され、個人情報保護の分野で先進的な役割を果たしてきました。
制定当時から、デジタル化の進展によって個人情報の流出のリスクが高まるのをいかに防ぐのかという観点を持ち、収集の制限や目的外利用の制限、外部提供の制限、外部の電子計算組織との結合禁止などを定めてきました。また、自己にかんする個人情報の開示・訂正などを求める区民の権利を保障してきました。
国のデジタル関連法案には、データを利活用しやすくするため、いわゆるシステムの標準化・統一化を見越し、個人情報保護制度を改変する内容も含まれています。
現行の個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３法を１本の法律に統合するとともに、各地の自治体が条例で築いてきた個人情報保護制度を法律で統一化・平準化し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することを狙っています。
こうした国の動きの中で、区の優れた個人情報保護が保障されるのか、区に質疑しました。
区は「国の流れをしっかり見ながら、個人情報の保護を図っていく」との答弁にとどまりました。
引き続き、プライバシー権、自己情報コントロール権が保障された区の個人情報保護制度を守っていくために、力をつくしていきます。
また、国の強い権限で自治体情報システムの標準化・統一化が進められようとしているなかで、自治体独自の自主性が保障されるのかどうかについても質疑。区は「独自サービスははかられていく」とこたえました。
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