日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

4月4日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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4月23日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

20、21年度の後期高齢者医療保険料、低所得ほど値上げ

 東京都後期高齢者医療広域連合はこのほど、2020年度、21年度の保険料について値上げする最終案をまとめ、広域連合議会で賛成多数で可決されました。日本共産党の2人は反対しました。

 最終案は、均等割額については4万4100円と前年度比800円の値上げ。所得割率は8・72%と前年度比では0・08ポイント減少しましたが、一人当たりの平均保険料は10万1053円と前年度比3926円増になりました。

 均等割が引き上がったことで、特に低所得者の負担が増え、公的年金額が80万円の単身者は、年間保険料は13200円になり4600円(53・5%)増。年金168万円の単身者は同16400円と3400円(26・2%)増。逆に、年金収入350万円以上の単身者は、保険料は引き下がります。

 公的医療保険でありながら、低所得者ほど保険料が上がるという仕組みは、もはや公的保険とは言えない事態になっています。

 75歳以上のお年寄りに対して現役世代から切り離して別の保険制度に加入させる制度は、医療が必要な高齢者にとって保険料負担ばかりが押し付けられることになります。ましてや、75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる計画はとんでもありません。

 後期高齢者医療という差別制度を廃止したうえで、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料・窓口負担の軽減を推進します。


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