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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■介護保険制度の改悪＝負担増計画はストップを
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安倍政権は２０２１年度に予定されている３年に１度の介護保険法改定に向け、要介護１、２の生活援助サービスについて介護給付の対象からはずし、区市町村が運営する総合事業へと移行しようとしています。
軽度者への介護サービスを安上がりの制度へと移行しようという考えですが、そもそも、要介護１、２は軽度者ではありません。要介護１の大半を占める認知症の人の場合、その介護の手間は身体介護とは大きく異なります。現在の要介護認定の判定は、「介護にかかる手間の程度」とされていますが、国の定めた基準や要件は、介護の現場からも果たして「介護の手間」を適正に判定できているのか課題が多いと指摘されています。決して「軽度」ではありません。
実際、要介護認定更新時に認知症の症状が多少でも改善し、また、疾病や外傷等による心身の状態が安定していれば、「要支援」や「非該当」と判定される事例が頻発しています。
厚生労働省によると、要介護認定を受けている人のうち、約52％が要介護１、２に該当しています。この人たちを介護保険給付からはずしてしまうことは、介護給付の対象者を半減させてしまうことになります。すでに介護保険給付からはずれている要支援者を合わせると、介護保険給付の対象者は要介護３から５の人たちに限定され、要介護認定者の34・５％に激減することになります。
介護サービス利用料についても、２０１５年８月から単身で年金収入２８０万円以上の人は２割負担、18年８月からは単身で年金収入３４４万円以上の人は３割負担へと引き上がっています。「原則２割負担」への地ならしです。
私たちは、�〕弉雜遑院■欧寮験莟臀�削減など、サービスの抑制や負担増の見直しはいっさい行わないこと、��介護保険料、利用料負担の軽減を進めること、�２雜酳欷浦眄�に対する国の負担割合を大幅に引き上げること、財源は大資産家や大企業への優遇税制を改めて応分の負担を求めること、�い垢戮討硫雜扈昌�者の賃金引き上げ、労働条件の改善をすすめること、を提言しています。ぜひ、そのために力を尽くしていきます。
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