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■７５歳以上の医療保険料、来年度からの２年間は約３千円の値上げを検討＝都後期高齢者医療広域連合
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東京都後期高齢者医療広域連合は８月末に連合議会の議員にたいし、２０２０年度、21年度の２年間の保険料についての検討内容を説明。
それによると、次期保険料は何らかの保険料抑制策をとらず国の政令通りとした場合、一人あたりの年間平均保険料は現行より１万２１８２円上がり10万９３０９円になると試算。現在、都広域連合が独自に実施している保険料抑制のための特別措置と所得割額の独自軽減を引き続き実施した場合、３０９９円上がり10万２２６円になることが明らかになりました。
しかし、現段階の検討内容には、保険料値上げを抑えるための財政措置は含まれていません。さらに、診療報酬の改定や一人あたりの医療費給付の伸びなど、これから想定される算定要因は確定していません。
今後、都広域連合は10月に保険料率の見直し案を「算定案」としてまとめ、12月には国の医療費の伸びなどの諸係数を勘案した上で「最終案」として確定し、来年１月下旬開催の広域連合議会に保険料改定条例案を提案する予定です。
75歳以上の高齢者の医療保険料の「軽減特例」の廃止や、医療費の窓口負担を原則１割から２割へと引き上げる計画もあり、負担増を許さない取り組みを、ご一緒に進めていきましょう。
引き上がる保険料、現制度は廃止を
後期高齢者の医療保険料の一人あたりの年間平均保険料を見ると、２０１４、15年度は９万６８９６円、16、17年度は９万７２８４円、18、19年度は９万７１２７円と微減になったものの、来年度からの２年間は再び、値上げされる検討案です。
今年度は均等割の９割軽減が縮小されるなど、安倍政権は相次いで特例軽減措置を縮小・廃止しようとしています。
お年寄りに過酷な医療費負担を押しつける制度の廃止をご一緒にめざしましょう。
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