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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■目黒区と韓国ソウル市中浪区が友好都市締結。日本共産党も賛成しました
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目黒区は７月26日、韓国ソウル市中浪区と友好都市協定の締結を行いました。
日本共産党は、「北東アジアに平和的環境をつくる外交努力を追求することは緊急で重要な課題」として、北東アジア平和協力構想を提唱しています。その立場から、党目黒区議団としても自治体同士の交流や相互理解を深めることは、北東アジアの平和協力を進めていくうえでも大いに意義があると考え、友好都市協定の締結に賛成しました。
中浪区はソウル市郊外にある住宅地で、人口約40万人。この間、目黒区と中浪区、そして中国の北京市東条区の３自治体で交流を重ね、ここ数年、３自治体の中学生のバスケットボールの試合を通じた交流を行うなど友好関係を深めてきました。締結式を前に、今回も３自治体間のバスケットボールの試合を中浪区で行いました。
そして、中浪区で行われた締結式には党区議団を代表して私も参加しました。
海外視察には反対だが、海外交流事業は臨機応変に判断
日本共産党は区民の税金を大きくつぎ込む海外視察には反対していますが、海外の自治体との交流事業については、臨機応変の態度をとっています。
今回、目黒区議団の議会代表団の行程については、友好都市締結式に参加するという目的に限り一泊二日というコンパクトな日程が組まれたこと、そして、議長と関係委員会の代表、各派の代表で構成し、日韓議員連盟という任意団体は含んでいないこと、中浪区から正式な招請があったことなどを考慮し、党区議団として参加できるものと判断しました。今後も、具体的な交流事業については、一つ一つ吟味して対応を決めていきます。
区民の方からは、「なぜ、この時期に」などの疑問が出されていますが、私たちは国と国との友好関係をつくっていくことはもちろん必要だと考えますが、前述のように、自治体間や住民間の協力関係を進めていくことは、北東アジア地域の友好と平和を構築していくうえで、たいへん積極的な意義を持っていると考えます。
国と国との政治的な問題に経済問題を持ち出すべきではない
現在、徴用工問題や輸出規制など日韓関係は悪化していますが、徴用工問題という政治的な問題を理由に貿易などの経済問題を持ち出すのは、両国の関係を悪化させるだけです。安倍政権のこうしたやり方をやめ、日韓双方が対話の場にしっかりと立って解決していくことこそ求められています。そして、自治体間や民間の交流を中断させないことこそ、国同士の友好関係を修復し発展させていくためにも大いに意義があるものと考えます。
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