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■今年１０月からの保育の無償化に合わせ、目黒区では給食費も無料に
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今年10月から保育園や幼稚園、こども園などの保育料が無償になるにあたり、目黒区は給食費の主食費や副食費についても無料にする措置をとることを決めました。
負担をやわらげての声
今回の無償化措置の対象は、認可保育所などでは０歳から２歳は住民税非課税世帯、３歳から５歳は全世帯となります。しかし、給食費については幼稚園との「公平性」を理由に、無償化から除外し保護者から徴収することを国は示しています。
保育の無償化の一方で給食費を徴収することについて、保育関係者からは「給食は食の知識や大切さを伝える場。単なる食事の提供ではない」「保育所の生活を豊かにする視点から乖離している」など、反対意見が多数出されました。
保育園の事務負担も
現在、保育所の場合は、給食費の主食費の部分については23区が特別の財源措置をとって保護者負担を無料にし、副食費部分については保育料の中に含めて保護者から徴収しています。保育料が無償になれば、国の方針に従えば副食費は保護者からの徴収となってしまいます。
もし徴収となると、目黒区では、保育料２８００円未満の世帯に、現在の保育料よりも高い副食費の負担という「逆転現象」がもたらされてしまいます。
さらに、新たに給食費を徴収するとなると、各保育所の事務作業が増え、現場からは「対応できない」という悲鳴が上がっています。
区民と党区議団の要望が実る
日本共産党目黒区議団は、保護者負担の軽減や保育園の事務負担を軽減させる立場から、６月議会で給食費も無償化するように求める質問を行い、７月３日には青木区長に対して申し入れを行いました。(申し入れ内容は区議団HPを参照）
区長の答弁や、区議団の申し入れに応対した副区長は、「副食費への対応は、保育園の給食の質の確保や園の事務負担、保護者の負担軽減など、合わせて検討しているところ。先の一般質問でも慎重に対応するとしたが、まさに、検討の最中だ」と答えていました。
今回、区が保育の無償化に合わせて給食費も無料にする措置をとったことは、区民や党区議団の要望に応えた形となり、大いに歓迎するものです。
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