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■目黒区が基本構想を改定へ、理念を含めて検討
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目黒区はこのほど、区の大きな行政運営のあり方を定める「基本構想」について改定することを決めました。
区は改定する理由として３点をあげました。
第１は、現行基本構想が策定されて18年が経過し、区役所内の検証結果で時代の変化に対応した見直しの必要性が見られるとして、「区民にわかりやすい計画」「時代の変化に対応できる計画」という視点からの検討が必要であるとしています。
第２は、区民生活や区政を取り巻く状況が大きく変化しているとし、防災、待機児童対策、情報通信技術の飛躍的な進展など行政課題が変化してきていることをあげています。
第３は、将来を見ると日本は世界に類を見ない人口減少社会が到来するとし、様々な面で構造変化をもたらし、特に超高齢社会が来ることで社会保障費が増大し、区財政に大きな負担をもたらすと述べています。こうしたことから、施策の選択と集中を行い持続的なサービスを展開していかなければならないとしています。
そして、改定にあたっての基本的な視点として、�／邑�減少・超高齢化社会への対応、��多様性を尊重する地域社会の実現、��ともに支えあう地域社会の実現、�ぐ汰粥�安心で快適に生活できる住環境の整備、�ゾ�来にわたり持続可能な行政サービスの提供――をあげています。
区が示した基本構想の改定のスケジュールは、19年１月に区長の諮問機関である長期計画審議会を立ち上げ、12月ごろに答申、20年６月ごろに基本構想案の公表、パブリックコメント、同年12月に区議会で議決という予定です。
憲法に基づく理念は継続するべき
目黒区の現行基本構想は、基本理念として「人権と平和を尊重する」「環境と共生する」「住民自治を確立する」という憲法に基づいた自治体がめざすべき理念が記されています。そして、この理念の下に「基本目標」「基本方針」「施策の基本的な方向」などが定められています。
区は今回の改定で、こうした理念についても手をつけようとしています。
しかし、基本構想について区役所内で行った検証結果では、基本理念、目標、方針、施策の方向について、「見直す必要はない」という意見が「見直すべきだ」という意見を上回っています。特に、基本理念については「基本的人権、平和、住民自治は憲法で規定されており、自治体の目標とする理念として適切である」「普遍的な概念である」といった意見が寄せられています。
男女平等に加えてＬＧＢＴなど性の多様性の問題や、待機児童解消問題や情報通信の発達などに対応した改定は必要であるとしても、改定に当たっては基本構想で掲げている「理念」をしっかりと守り、ないがしろにさせないことが重要です。
実際、現在の区の行財政計画を見ると、これまでの「住民自治」ということばがなくなり、狭い「支えあい、助け合い」ということばに取って代わっています。「住民自治」を残すことも必須課題です。
また、コスト削減などを名目に福祉施策を押さえ込もうという動きが進められていますが、地方自治の根幹を成す「住民の福祉増進」の理念もしっかりと位置づけることが重要です。
また、基本構想改定に、多くの区民が参加し区民の意見が反映される仕組みもつくっていくことが必要です。その点、基本構想素案が公表された段階でのパブリックコメントだけでは不十分です。策定途中の段階でも区に情報を公開させ、区民意見を取り入れさせる場が必要です。
こうした立場から、改定に臨みたいと思います。
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