日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

9月8日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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9月20日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

大阪北部地震の教訓生かし、対策強化を

 6月18日午前7時58分ごろに発生した大阪北部の地震は、大阪市北区や高槻市などで震度6弱の大きな揺れを観測し、近畿2府4県で5人が死亡し300人を超える負傷者を出しています(19日現在)。被害に遭われた方々には、改めてお見舞い申し上げます。

 倒壊したブロック塀の下敷きになり、9歳の女児が死亡したことをはじめ、水道やガスの停止、停電や交通マヒなど、都市部での大地震が改めて被害を拡大することを証明しました。

住宅リフォーム工事費助成の対象を外構部に拡大を

 今回の地震では、ブロック塀などが崩れて下敷きになるなど死傷者が出ました。目黒区の住宅リフォーム工事費への助成制度(工事費の10%補助、上限10万円)は、住宅本体の工事やアスベスト除去工事、手すりの取り付けや浴槽・便器の取り替えなどバリアフリー工事は対象になっていますが、塀や門扉、車庫などの外構部分は助成の対象外です。

 私たちはこれまで、リフォーム助成制度の対象を外構部分まで広げるように区に求めてきました。改めて、その重要性が浮き彫りになっています。

新耐震基準の建物への助成制度も必要

 耐震化助成制度について、区は今年度から1981年以前の木造住宅に対し、耐震診断助成は半額助成から6割助成へと一部回復、耐震工事費助成は、一般世帯が上限120万円から150万円へと拡大、住民税非課税世帯は180万円へと拡大しました。私たちは、耐震診断助成を全額助成に戻すように訴え、2000年以前の新耐震基準の木造住宅についても杉並区のように耐震化助成制度をつくるように要望してきました。実現させたいと思います。

 また、改めて区内の食料・備蓄を拡充するなど必要です。

住宅リフォーム協会の方々からも要望

 先日、目黒区住宅リフォーム協会の役員の方々と懇談させていただきました。役員の方からも、「リフォーム助成の対象を外構部分に広げてほしい」「新耐震基準の建物の耐震化工事にも助成をつけてほしい」との要望が寄せられました。

 首都直下地震対策の強化のため力を尽くしていきます。



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