日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

6月9日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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6月21日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

2000年以前の新耐震木造住宅についても耐震助成を

 区議会の新年度予算審議の中で、木造住宅の耐震化助成の拡充を取り上げました。

 熊本地震では、1980年以降の新耐震基準の木造住宅が激しい揺れに耐えられずに倒壊した教訓があり、対策が必要になっています。

 私は杉並区が今年度から、都内で初めて新耐震基準の木造住宅への耐震化助成制度を盛り込んだことを紹介。その助成内容は65歳以上の者であるとか、介護保険認定者、身体障害者手帳保持者などいくつかの条件を設けていますが、新耐震基準の建物の耐震化助成に踏み出したことは重要だと強調しました。

 2016年第4回定例会の一般質問で、私が新耐震基準の木造住宅の耐震助成に踏み出すように求めたことも指摘し、その時の答弁が「一定の耐震性能を有している新耐震基準の建物まで耐震助成の対象にするということは、現行制度では困難」、また「他区でも新耐震基準の建物への助成を実施している例はない」というものだったことに言及し、「杉並区で新たに踏み出したことで、新耐震基準の木造住宅に助成をすることに障害はないと思うが、どうか」と質問しました。

 それにたいし、区は新たな助成制度については「現在は考えていない」としながらも、新耐震木造住宅検証法の区民への周知と活用の推進をはかっていくと答弁しました。

 また、東京都の耐震化助成制度の要件が緩和され、木密地域だけでなく、それ以外の地域でも全戸訪問など耐震化の促進に熱心な自治体であれば都の助成制度が受けられることになることも示し、旧耐震建物を含めて耐震化助成制度の拡充を進めるべきだと提案しました。

 区は、「都の制度を見ながら検討していく」と答えました。


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