日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

7月14日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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7月19日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

住宅マスタープラン改定素案の締め切り12月18日まで

 目黒区は2018年度から10年間の住宅政策である「住宅マスタープラン改定素案」を示しています。

 区が打ち出している住宅施策の柱は、^汰粥Π多瓦撚適な住生活の実現、◆崕斬陬察璽侫謄ーネットの確保、住まい手の主体的取組と支援――の3つ。

 「安全・安心で快適な住生活の実現」のなかには、災害に強い住まいづくりとして建物の耐震化促進や不燃化などについて言及。既存住宅の質の向上と活用として、住宅リフォーム助成やバリアフリー化への支援、快適な住生活の実現として老朽化マンションの建て替えなどの場合の事業費の一部助成などが記述されています。

 「住宅セーフティーネットの確保」については、住宅に困窮する世帯対策として区営住宅、福祉住宅の活用、多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援として、高齢者、障がい者、ファミリー層の家賃助成制度の実施や、若中年単身世帯の家賃助成の可能性についての検討、住宅確保要配慮者の円滑な住宅確保については、要配慮者に向けた住宅のあっせん制度などを検討するとしています。

 「住まい手の主体的取組と支援」については、住まいに関する学習機会の充実や、住まいに関する情報提供の充実、空き家や分譲マンションなどの管理に対する相談体制の充実などが掲げられています。

 今回の改定素案の大きな問題の一つは、区営住宅や福祉住宅など公的な住宅の整備を真正面に掲げていないことです。

 目黒区の1か月あたりの家賃は約10・3万円で、23区の約8・4万円と比べても高くなっています。一方、公的住宅数は世帯比でいうと23区で2番目に低い区になっています。とくに、都営住宅が大変少ないのが特徴です。

 「安価で良質な公的な住宅に住みたい」との願いが、区内ではなかなかかなえられないといった状況です。こうした目黒区の特徴を考えれば、区営住宅や福祉住宅の思い切った増設や、都に対して都営住宅の増設を要望していくことが必要ですが、そういう立場が大変に薄いのが改定素案です。

 また、木造住宅密集地域の建物の難燃化、耐震化が不十分であるにもかかわらず、その支援も拡充されていません。家賃助成制度についても、額や対象者などの拡大が望まれます。

 住宅マスタープラン改定素案の意見提出の締め切りは12月18日です。ぜひ、多くの方々が区に意見をお寄せください。


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