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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■目黒区議会第４回定例会は11月22日から。私が一般質問を行います。
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目黒区議会第４回定例会が22日から始まります。12月６日までの15日間です。
区の提出予定議案は、目黒区が発注する工事や業務委託において、区独自の最低賃金などを定める公契約条例案、保育所整備のために、三田地区店舗施設を廃止する条例案、２つの区民住宅を廃止する条例案、目黒保育園や体育施設、区民斎場の指定管理者を指定する議案などです。指定管理者の指定はいずれも２０１８年度から５年間。
22日から27日までが本会議、28日の各常任委員会で条例案などの議案審議、29日の各常任委員会で陳情審査が行われます。ぜひ、傍聴におこしください。
私の一般質問の要旨は次の通りです
１．特別養護老人ホームのさらなる増設と施設の人材確保を
（１）特養ホーム待機者解消に向けさらなる計画を
特養ホームの待機者は、今年１１月時点で７３１人に上り、依然、需要に比べて整備が足りない状況である。新実施計画改定素案で５年間に３４６人分の整備計画を打ち出しているが、それが達成されても依然、多くの待機者が残されることになる。区立中目黒特養ホームの改修による受け入れも考慮すればさらに整備を進める必要がある。新実施計画に示されている整備計画に続く増設計画策定に、ただちに取り掛かるべきだと思うがいかがか。
（２）自立支援センター目黒寮跡施設の活用を
そのうえで、２０１８年度末で終了する自立支援センター目黒寮を特養ホームとして活用するよう、建物の持ち主である社会福祉法人に働きかけたらどうかと思うがいかがか。
（３）新実施計画改定素案で示されている３か所の特養ホームの人材確保に向けて
ア 現在の個室の配置基準は１ユニット１０〜１２室であり、これから整備予定の３か所の特養ホームは１ユニット１１室から１２室を配置する計画である。この配置で、果たして職員が全室の入居者に目配りできるのかどうかが問題である。１ユニット１０室という配置は検討できないのかどうかうかがう。
イ 区は介護人材確保のために採用相談会を開いているが、今後３か所の特養ホームの整備にあたり、区内の介護施設の人員配置に影響が及ばないように、これら施設の人材の確保がしっかりと保障されるよう、３か所の特養ホーム向けの採用相談会を開くべきだが、どうか。
ウ 区内特養ホームで夜間看護師が配置されているのは区立特養ホームの２施設だけである。民間ホームを含め、夜間看護師が配置できるよう、区として補助すべきではないかと考えるが、いかがか。
２．木造住宅の耐震化促進のために
（１）新耐震木造住宅検証法の活用を
熊本地震では1981年６月から2000年5月までに建てられた新耐震基準の木造住宅にも一定の被害があったことから、日本建築防災協会は国土交通省から依頼を受け、今年5月にこの期間に建てられた木造住宅の耐震性能を検証する方法＝新耐震木造住宅検証法を作成した。区は内容についてＨＰでも紹介しているが、旧耐震基準の建物とともに新耐震基準の建物についても対策が必要である。区の耐震化助成制度や住宅リフォーム工事費助成制度を区民が利用する機会などを活用し、いっそうの周知と活用を図っていくべきだと思うが、いかがか。
（２）木造住宅の耐震診断助成を全額助成に
区内の木造住宅密集地域の耐震化は、目標から見ても進んでいるとは言えない。住宅の耐震改修を促進していくためには、まず、家屋の耐震診断を行って耐震化への動機づけを広げていかなければならない。耐震診断助成を全額から半額助成にして以来、診断件数も改修件数も伸び悩んでいる。全額助成に戻すべきだと思うがどうか。
３．原町１丁目７、８番街区の整備について
（１）西小山駅前の絶対高さ制限を守るべき
街づくり検討会で、防災街区整備事業を使った共同化計画が打ち出されている。コンサルタントから、高さ約３２ｍ、地上１０階建ての共同ビルの案と、高さ制限を緩和した高さ６０ｍ、地上１７階建ての案の２つが検討素材として示されている。住民からは、「西小山の低層のまちづくりを大切にしてほしい」との声も出ているなか、西小山駅前の原則３０ｍという絶対高さ制限は守るべきだと思うが、いかがか。
（２）行政施設整備の検討とは
区長は南部地区の区民とのまちづくり懇談会で、「行政施設の需要があるのかないのか、整備のなかで活用できないか考えていく必要がある」と述べた。行政施設とは何を想定しているのか、容積率や絶対高さ制限の緩和などとかかわりがあるのかうかがう。
４．補助４６号線拡幅整備にともなう住民の生活再建に責任を
原町１丁目、洗足１丁目地区の補助４６号線拡幅整備計画が進んでいるが、影響を受ける区民の生活再建をどう進めていくかが問われている。民間賃貸住宅に入居している区民など、これからの住まいの確保について不安を感じている。区の従前居住者住宅は、都市防災不燃化促進事業や木密１０年プロジェクトによる不燃化事業も入居対象になり、期待している住民もいる。区は、生活再建は東京都の役割だといっているが、街づくりに責任を負っている区としても、従前居住者住宅の活用など進めるべきだと思うがどうか。
以上
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