日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

8月5日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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8月24日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

核兵器禁止条約が国連で採択 目黒でも核廃絶の世論喚起を

 「核兵器禁止条約の国連会議」は7月7日、核兵器禁止条約を、国連加盟193カ国の63%にあたる122カ国の賛成(保留1、反対1)で採択しました。心から歓迎したいと思います。

 条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確にする太い論理がのべられています。

 条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」、「使用、使用の威嚇」、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」などを明記しました。条約の仕上げの段階で、核兵器の「使用の威嚇」の禁止も新たに明記されました。

 条約には、核兵器の完全廃絶にむけた枠組みも明記され、核保有国とその同盟国の条約参加に門戸を広く開いています。

 条約は、「核兵器の使用または実験によって影響をうけた諸個人」に対する支援を、「差別なく十分に提供する」ことを、核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記していますが、これは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえる画期的な条項です。

 目黒区は今年も平和祈念のつどいの開催や写真・資料展、小中学生の広島市への派遣など平和事業に取り組みます。

条約の内容を積極的に宣伝を

 私は区議会企画総務委員会で、目黒区が核兵器禁止条約の制定を目的の一つとしてきた平和首長会議に参加している自治体として、「区の平和事業の中で、核兵器禁止条約の内容を紹介するなど、従来の取り組みを超えたない協にすべきだと思うが、どう考えるか」と質問しました。
 それにたいし、区は「核廃絶の必要性を訴えていく」と述べるだけで、私の問いにまともにこたえませんでした。

 非常に残念ですが、条約の画期的な内容を広げていくために、引き続き力をつくしていきます。


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