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■耐震助成制度を新耐震基準まで拡大せよ
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目黒区は１９８１年６月以前の旧耐震基準でつくられた建物への耐震診断および耐震工事への助成制度をつくっています。木造住宅は耐震診断が２分の１を区が助成し、耐震工事は工事費用の80％以内で上限１２０万円（住民税非課税世帯は上限１５０万円）を区が助成します。
日本共産党目黒区議団は、耐震診断の２分の１助成を全額助成に戻すことや、耐震工事助成の上限額のアップを区に求めています。
2000年の建築基準法改正時を基準に
同時に、私は昨年11月の区議会で、１９８１年６月以降の新耐震基準で建築された建物が、熊本地震では倒壊したものもあったことを示し、耐震助成制度の基準を２０００年の建築基準法改正まで引き上げるべきだと質問しました。
熊本地震について、日本建築学会が行った調査によると、特に被害が大きかった益城町では、倒壊した木造住宅のうち１９８１年６月の新耐震基準の建物も含まれているという調査結果が報告されています。
新耐震基準では震度６強で倒壊しないというのが一つの目安になっていますが、今回のように震度７が２度発生した場合には、新耐震基準といえども倒壊するおそれがあります。
私の質問にたいする青木区長の答弁は、「現在の耐震助成制度は旧耐震基準で建てられたものは、大きな地震に対して十分な耐震性能を満たしていない可能性が高いことから、旧耐震基準の建物を助成対象とすることが基本的な考え方だ」との区の考え方を提示。
そのうえで、「一定の耐震性能を有している新耐震基準の建物まで耐震助成の対象にするということは、現行制度では困難である」とし、「他区においても、新耐震基準の建物への助成を実施している例がないことから、早急に助成対象の拡大の検討が必要な状況ではないと考えている」と述べました。
目黒区としては新耐震基準への耐震助成の拡大は難しいとの答弁でした。
しかし、目黒建築士事業所協会の新年会に参加させていただいたとき、建築士の方々から、「新耐震基準の対策では限界があり、新耐震基準も含めた対策が必要だ」との意見を聞きました。
１９８１年の新耐震基準は、現在の耐震の考え方からいえば、まだ耐震強度が十分ではなく、建物の経年劣化と相まって、震度７クラスの大地震に耐えられるか疑問だというのです。
２０００年の建築基準法改正は、阪神・淡路大震災の教訓から、柱を固定する金具の設置など規定を強化する改正がおこなわれましたが、少なくても２０００年以前の建物は改めて耐震性のチェックが必要だというのが建築士の方の見解です。
首都直下地震の対策強化のためにも、耐震助成制度の拡充は不可欠であり、専門家の方々と力をあわせ、よりよい制度をつくっていきたいと思っています。
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