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青木区政の４年間の概略を見てみる
目黒区議会第１回定例会が開かれています。日本共産党区議団は、青木英二区長のもとでの区政運営が果たして区民生活を支えるものであるかどうか論戦を進めています。
財政危機あおり区民負担を増大
第１は、財政危機をあおりたて、区民に大きな負担を押し付けてきた問題です。
２０１２年度から14年度までの３年間に、青木区長は「事務事業の見直し」と称して区民生活向けの経費を含め、ばっさりと削ってきました。
例えば、高齢者や障がい者の紙おむつ代について、６３００円まで無料だったものに自己負担を導入したり、障がい者用の借り上げバスを廃止するなど、福祉関係をばっさりと削りました。
一方、子育て世代の生活がたいへんであるにもかかわらず、認可保育園や学童保育クラブ、区立幼稚園の保育料を値上げし、住区会議室や体育施設など施設の使用料を引き上げ、新たな負担を区民に押し付けてきました。
加えて、上目黒の８５００�屬△覿萢�地、ＪＲ跡地を民間へと売りとばしました。
グラフ１
この４年間、区税収入が伸びたこととともに負担増と区民生活切り下げで、積立基金を大きく増やしてきたのが特徴です。11年度末には１３５億円だった全体の基金残高が、15年度末の段階では３２３億５千万円へと２・３倍にも膨らんでいます。（グラフ１参照）
暮らし支える仕事は後回し
第２は、大きく積立基金を増やしておきながら、区民生活を支える仕事に真剣に向き合ってこなかった問題です。
高齢者福祉・介護関係では、特別養護老人ホームの建設を、15年間も行ってきませんでした。そのために、待機者は１０００人前後に増えました。（グラフ２参照）
グラフ２
認可保育園の増設も、近隣区と比べて遅れが際立っています（グラフ３参照）。そのため、認可保育園に入れない子どもは、希望者の50％を超える事態になっています。
グラフ３
青木区長は、こうした区政運営について、財政危機をあおりたてて区民に犠牲を押し付けてきた「財政健全化プログラム」について、「この取り組みを今後に生かしていく」「基金はまだ少ない」などといって、区民の生活支えてほしいという要望を後回しにする計画です。
そして、「公平性を保つため」「受益者負担の原則」といって、保育料や施設使用料の引き上げを視野に入れているといった状況です。
日本共産党区議団は、認可保育園の緊急増設、国民健康保険料の引き下げ、就学援助の充実、子どもの医療費助成の18歳までの拡大、学校給食の無料化などを提案し、区民への家計支援を求めるとともに、区政転換を訴えています。
