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■実施計画改定素案が示される
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目黒区はこのほど、今後５年間（２０１５年度から19年度）の行政計画である実施計画改定素案を示しました。
全体の事業費は現行計画と比べて64億４７００万円余増の２００億円余です。
新たに計上する事業は都の事業である「木密地域不燃化10年プロジェクト」にかかわる事業、住宅用火災警報器設置や街頭消火器の整備、障がい者通所施設の整備や放課後等デイサービスの整備などです。
また、国公有地や区立幼稚園跡地などを活用した私立認可保育園を７か所４３０人程度増設。賃貸型私立保育園を７か所４２０人程度増設します。一方、中目具、上目黒、東山の各区立保育園を廃園したうえで、民間の認可保育園として整備する計画が盛り込まれています。
現行計画で完了する事業は、認定こども園の開設、大橋１丁目再開発にかかわる事業、災害時用備蓄食糧の充実、などです。
特養ホーム2018年度に２か所
２０００年度以来、開設がなく、待機者は１０００人にも膨れ上がっている特別養護老人ホーム。実施計画改定素案では２０１８年度に２か所開設するとしています。
私は先の９月議会の一般質問で、「早期に増設を」と要望しながら、特養ホームの増設に向けての進捗状況を問いました。区は「実施計画改定案などで示す」と答弁し、それに基づいて、今回の計画案が示されたものです。
具体的なベッド数などは明らかにしていませんが、ようやく、具体的な増設へと足を踏み出します。
また、老朽化している中目黒特養ホームの改修を、時期を合わせて計画しています
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認可保育園は５年間で８５０人分。一方、３区立保育園の「私立化」も
保育園関係は、新規の私立認可保育園(賃貸型）を７か所４２０人分、国公有地や区立幼稚園跡地を活用した私立認可保育園を７か所４３０人分、５年間かけて整備します。
合計で８５０人分の増設になることは、区の努力の表れでもありますが、しかし、子育て世代の保育ニーズの高まりと照らし合わせれば、これで足りるのかという疑問は残ります。しかも、区立による認可保育園増設はありません。
目黒区と東京都が購入した上目黒のＪＲ跡地を民間に売却せずに、認可保育園建設用地として活用すべきです。
また、中目黒、上目黒、東山の各区立保育園を廃園し、「私立」の保育園にしようという計画には賛同できません。保育に欠ける子どもを措置するという地方自治体の役割を投げ捨てることにつながります。
私たちは改めて、区立の認可保育園増設と、区立保育園の廃園・私立化をストップさせていきたいと思います。
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