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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■高すぎる国民健康保険料、引き下げへ引き続き尽力
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目黒区は６月に国民健康保険料の納付通知書をいっせいに送付しました。区民の方から、「２千円も増えたよ。高すぎるなあ」などと声が上がっています。
保険料が高すぎ払いきれない
国民健康保険は、自営業者や高齢者、非正規雇用者らが加入する医療保険制度。区内では約５万世帯、７万３千人が加入しています。今年度の保険料は、前年に比べ１人あたり平均４６３８円の値上げで、平均保険料は年間10万１０３円となっています。
例えば、30代の夫婦と子ども１人の３人世帯で、年収２００万円の場合、軽減措置はあっても２万３千円の負担増となり年間の負担額は約16万円です。
「保険料が高すぎで払いきれない」という世帯も増えています。現在の区内の保険料滞納世帯は１万３千世帯となっています。保険料を滞納し続けると保険証は取り上げられ、資格証や短期証に切り替えられてしまいます。
資格証では、病院窓口で医療費をまず、全額負担することになり、あとから自己負担分を除く医療費が返還されるものの医療にかかりにくくいなります。結果的に受診抑制につながってしまいます。
国や都の補助が不十分
国保料がほぼ毎年引き上がっている背景には、国保制度に対する国庫補助の貧困さがあります。１９８４年度から２０１０年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50％から25％へ半減しました。国が国庫補助を減らせば、被保険者や区市町村にかかる負担は大きくならざるを得ません。
日本共産党は国庫補助を１９８４年度以前の水準に戻すべきことを提案しています。
同時に、東京都の区市町村国保への独自補助を拒んでいることも大きな問題です。「国保制度は区市町村の事業だから」という理由です。47都道府県のなかで最も財政力が豊かな東京都が、都下の自治体への補助を拒むなど、医療・福祉に対してこんなに冷たい態度はありません。
日本共産党23区の区議団は一致して、都に補助拡大を求め続けています。
目黒区をはじめ23区も、一般会計から国保会計への繰り入れを減額しようとしていることも、区が医療を支える責任を後退させようとするもので、こうした態度を改めさせなければなりません。
目黒区議会では、国保料の引き上げに自民、公明、民主、みんな、維新、ネットがこぞって賛成し、反対しているのは日本共産党と独歩の会しかありません。
日本共産党区議団は、引き続き国保料引き下げに向けて力を尽くしていきます。
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