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●４月２５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■ＪＲ跡地は売却せず区民のために
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目黒区が自ら取得した、上目黒にあるＪＲ跡地について、区は東京都に対し、売却に向けて本格的に交渉していく姿勢を明らかにしました。
ＪＲ跡地については、東京都と目黒区が共同開発することを基本として、区民住宅や高齢者福祉住宅の整備を基本に定期借地権を活用して取り組む方向を決めていました。
ところが、目黒区は「財政的に厳しい」などとして、ＪＲ跡地については売却方針に転換しました。これについて、区民から「売却しないで防災公園や施設整備に活用してほしい」と要望があがっているなかでの、今回の方針です。
私は、10日の区議会企画総務委員会で、「区の行革計画で、昨年度は３億円の財源確保が超過した。緊急財政対策では８億円が超過した。そういう状況の下で、売却方針は転換すべきではないか」と質問。区は、「行革計画で打ち出した計画であり、財源確保のためにも計画を変更するつもりはない」とこたえました。
また、私は「高齢者福祉住宅など公的住宅の必要性がなくなったとしているのは、区民の実態とかけはなれている。公的住宅の整備は、以前として必要だ」と述べたのに対し、区は「高齢者福祉住宅は他の場所に整備するなどしている」として、売却方針に固執しました。
足りない介護施設、保育園など充実に
日本共産党目黒区議団は、ＪＲ跡地については定期借地権で民間に開発させる計画も、今回の売却方針もすすめるべきではなく、区民の財産は公的住宅や認可保育園、特別養護老人ホームの建設、および防災公園など、区民の要求に基づいて区が責任を持って区民のために整備すべきだと主張してきました。
目黒区の昨年度決算では約43億円の黒字を出していることや、緊急財政対策や行革計画で予定以上の財源を確保している中で、いまこそ区民の要望を計画的に実現していくべきです。
引き続き、足りない施設整備など、売却ではなく区民のための利用地としていくために尽力していきます。
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