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■東京都に対し、公立保育園整備への補助を求め要請
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日本共産党目黒区議団は７日、東京都に対し、公立保育所整備について、区市町村への財政支援を強めるよう要請しました。
日本共産党の松嶋祐一郎都政雇用福祉対策委員をはじめ、区内の保育関係者、および党葛飾区議団も一緒に要請しました。
要請事項は、�仝�立園増設をすすめる区市町村に対し、都として用地整備費および整備費への財政支援を行うこと、��公立園の改築促進に対する財政支援を行うこと――の２点です。
私たちは、目黒の区立保育園22園のうち約半数が築30年以上たち、改築・改修の時期を迎えていることを説明。区は区立保育園の改築などについては国や都からの補助がなくなった一方、民間保育園への整備費や運営費の補助はあることを理由に、区立保育園を私立保育園にてしまう計画を立てていることを紹介。公立保育園への整備費・運営費の補助を行うよう強く求めました。
都の保育支援課長は、「国の三位一体の改革と地方への税源移譲で、各区市町村の保育園にかかる整備費・運営費は措置されている。都が補助金を出すことは、二重にお金を出すことになる」と繰り返すだけ。
私は、「使途が明確になっていない税源移譲により、区として保育へ回すお金はなくなっている。保育を後回しにしている自治体にも問題があるが、そういう実態を知って言っているのか。都としても東京全体の保育計画をつくっているのだから、区市町村への支援は当然ではないか」と迫りました。
しかし、保育支援課長は「都として財政支援を行うつもりはない」の一点張りでした。
国の三位一体改革は、区立保育園への補助という使途がはっきりした補助金制度を、一般的な地方への補助金にしてしまいました。この狙いは、「地方に税源移譲することにより、自治体が自由に何に使うのか裁量を拡大する」ということを理由にしています。
しかし、本当の狙いは、国や都が保育園へ手厚い補助を行うことから撤退することが目的です。結局、地方自治体でも一般化された補助金の中で、保育事業に補助金を充てる自治体は少なくなりました。すなわち、国や都が保育整備を後回しにする先頭に立ち、地方を誘導してきたのです。
私たちは、地方自治体、目黒区がしっかりと保育園の拡充に取り組む区政へ転換していくために、引き続き力を尽くしていきます。
また、区市町村への補助を否定する都の態度も、なんとしても変えなければなりません。そのためにも引き続き、力を尽くしていきます。
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