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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■西小山駅周辺のまちづくりは、大型再開発ではなく、住民合意の住民主体のまちづくりに
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西小山周辺の街づくりについて、街づくり協議会で方向性が検討されています。
対象区域は原町１丁目の約７・４ヘクタールで、昨年度に示された「構想たたき台」は、超高層ビル建設など大型再開発による街づくり案になっていました。
しかし、現在、住民のみなさんから大型再開発の街づくりのあり方にたいし、疑問や反対の声が続出しています。
「高層共同住宅化は生活権、財産権の侵害に当たり断固反対」「この地域は低層住宅中心の居住地域でいい」「ソフト面の検討がないように思われる」といった意見です。
今年度に入ってからは、こうした大型再開発に反対する住民の意見も考慮し、方向性１として「再開発を前提にした街づくり」案のほかに、方向性２として「街区の特性に合わせた街づくり」、方向性３として「修復型の街づくり」の３つの方向が示されています。
街づくり協議会は２０１２年１月に、目黒区へ計画の方向性をまとめ、提出する予定です。そのまとめには、３案が併記される見込みで、大型再開発の火種が残ってしまうことになります。
西小山周辺は木造賃貸住宅をはじめ集合住宅が多く、商店街は貸店舗が増えていて、大型再開発で賃借人が追い出される可能性が大きい地域です。
また、この地域は土地の権利関係が複雑で、多くの地権者が存在する区域もあれば、大地主が土地を持っていて借地権が設定されている区域もあります。こうしたこの地域の特性を見ても、住民合意の街づくりを進めていくためにも、現在の街並みを維持した修復型の街づくりこそめざすべきではないでしょうか。
超高層ビルは大地震に弱い。災害対策の強化にはならない
大型再開発による超高層ビル建設は大地震に弱く、避けるべきです。西小山周辺は木造住宅密集地域であり、とりわけ震災に強い街づくりが住民の大きな願いです。
東京消防庁が、東日本大震災で都内の住宅や事業所の中でどの程度の被害があったか調査した結果、20％で家具が倒れたりずれ動いたりする被害があり、そのなかでも１階と２階では約17％であったのにたいし、11階以上では約47％にのぼっていることがわかりました。高い階ほど被害が出やすくなっています。
実際、屋内にある家具や什器の移動や転倒が起き、建物のひび割れやエレベーターが止まり、閉じ込められたり長期にわたって動かなくなる、また、水道水がストップするなど被害が起きています。
東日本大震災の震源地から離れた大阪でも、３月11日の大地震では震度３の揺れであったにもかかわらず、大阪府の第２庁舎が入っている超高層ビルでは、長い揺れが10分近く続き、エレベーター全26基が緊急停止し、閉じ込められた人もいました。
震災に強いまちづくりのためにも、超高層ビル建設型の再開発はふさわしくないのではないでしょうか。
耐震化を促進し修復型のまちづくりを
木造住宅密集地の西小山周辺こそ耐震化促進を中心に据えるべきです。
西小山周辺でも戸建住宅や木造アパートなどの不燃化や耐震性向上のための建て替え、また、建て替えによる道路の拡幅などが一定、進んでいます。
しかし、不燃化をさらに広げ、2015年までに耐震化率90％を達成するとした区の耐震改修促進計画の目標達成に向けて、まだまだ不十分な到達点です。
原町１丁目の住民のみなさんのなかには、家屋の建て替えや改修をしたいと思っても、経済的な理由で足が踏み出せないといった方が多く、再開発よりも耐震助成など行政の援助の拡充を求めている人も増えています。
現在の木造住宅の無料の耐震診断制度を維持しながら、耐震化や建て替え助成を拡充すべきではないでしょうか。
青木区長の姿勢は…
私は２０１１年９月議会で、西小山駅周辺の街づくりについて以上のような質問をしました。
しかし、青木区長は、「地域で一生懸命、合意形成をすればいい。私が、これがいいです、あれがいいです、こっちはだめですと言う立場ではない」などと、区民が納めた税金を多額に投入する、大型再開発推進を改める姿勢は、まったくありませんでした。
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