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■西小山の街づくり、大型開発でいいのか
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原町１丁目町会のエリアで、西小山街づくり協議会がつくられ、活動を続けています。「西小山街づくりニュース」第４号では、昨年10月から11月にかけて開かれた第12、13、14回協議会の論議の内容が掲載されています。
そのなかで、１５０メートルもの超高層ビルを４棟建てる案が、コンサルタントから示されたことは、私の「区政リポート」でも報告しました。（西小山街づくり協議会でおこなわれている話し合いの内容は、「西小山街づくり協議会」で検索すると資料が出てきます）
コンサルタントが示した「例示案」では、街づくりの「基盤」として、15メートルの骨格道路、補助46号、補助30号、延焼遮断帯の形成が打ち出され、この地域の人口を現在の約１５００人から約４０００人へと増やす方向などが提案されています。
また、既存商業に加えて食品スーパーなど大型店を呼び込み、フィットネスクラブなどをつくることも盛り込まれています。行政施設、老人福祉施設や保育園などの福祉施設の設置なども提案されています。
また、第14回協議会（２０１０年11月26日）では、高層住宅の具体的なシミュレーションまで出されました。
「例示案」では敷地面積を約３・２万平方メートルとし、容積率６００％、住宅戸数約２１００戸と仮定。容積率を６００％から４００％に変えた場合は約１３００戸、非住宅の面積を４・３万平方メートルから８・７万平方メートルに変えれば約１６００戸、敷地面積を３・２万平方メートルから１・６万平方メートルに変えれば約９００戸などとしています。
まさに、「街づくり協議会」で話しあわれていることは、大型再開発を前提とした計画です。
住民がよく議論に参加できるようなあり方こそ必要
この間、西小山街づくり協議会は、調布市の仙川駅周辺の土地区画整理事業や国領駅周辺の市街地再開発事業の見学に行っています。もちろん、住民の方が自主的に街づくりの在り方を考え、実際に見学に行くことは否定するものではありません。
しかし、超高層ビル建設推進の案について、協議会参加者の中から「例示案が本当にこの街に適しているかどうかは、きちんと考えなければいけない」との意見も出されています。住民の方からは、「再開発なんて、とんでもない計画だ」との声も上がっています。協議会の参加者も、第８回から第14回まで、一回当たり21人から24人と、この地域の人口からみても決して多いものではなく、住民の意向だともいえません。
協議会は住民アンケートに取り組んでいますが、１人でも多くの意見聴取に努めるべきではないでしょうか。
大型開発優先ではなく、公共事業は福祉型中心に
現在、目黒区は「財政が厳しい」と強調し、それを口実に箱根保養所の廃止や区立特養ホームの建設を先送りしようとするなど、さらに区民生活を切り捨てようとしています。
目黒区は23区の中で５番目に財政力のある区であるにもかかわらず、「財政が厳しい」など言い出す状況になったのは、中目黒駅前や都立大跡地開発、さらに目黒庁舎移転などに区財政を使い、借金を重ね基金を取り崩してきた放漫な区政運営が原因です。これ以上、中目黒駅前の開発を進め、西小山駅周辺の開発にまで手をつけようというのでは、区民犠牲をいっそう進めてしまうことになります。
大型再開発事業はやめ、公共事業は目黒区に足りない特養ホームや保育園など、福祉中心に切り替えることが、区民の要求にかなう道だと思います。
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