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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●５月１１日（土）
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●５月１６日（木）
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■公共事業は福祉型にし、地域経済の活性化できる区政運営めざします
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日本共産党は新年にあたり、「福祉でまちづくりプラン」を発表しました。区議団のホームページに掲載していますので、ご覧ください。
すでに昨年の話になってしまいましたが、東京都に対して中小企業問題と30人学級実現について都に申し入れをしてきましたので、そのことに以下、記事風にふれます。
中小企業への援助強化を
都内の日本共産党区議が共同して昨年12月21日、都に対し、中小企業への支援強化と30人学級を求める要請を行いました。
都の産業部局は、日本共産党が求めている「中小企業振興条例」の制定について「策定する考えはない」と回答。中小製造業者へのリース代補助や貸し工場への家賃助成についても「実施する考えはない」と述べました。
また、商店街対策についても、女性が出産や育児で働けなくなったときの保障など、家族従業員などへの所得保障や、無秩序な大型店の出店規制を強めるための法改正を国に求めることについても、「その考えはない」と、総じて都民の厳しい実情を踏まえない回答に終始しました。
私は「中小業者は地域の防災活動や町会活動で大きな役割を担っている。中小業者の廃業が続けば、地域活動まですたれてしまう。そういった負の連鎖を断ち切るためにも、中小業者の営業と生活支える都の施策充実は不可欠だ」と強調しました。
都独自でも30人学級に踏み出すべきだ
30人学級については、都教委は国が今年４月から小学１年のみ35人学級とすることを決めようとしているとし、「国の動向を注視したい」と述べるにとどまり、都独自で30人学級を実施する考えはないことを示しました。
また、都が「必ずしも学級が小さくなっていいとは思わない」と述べたことについて、私は発言し、「卒業式や入学式では、学級編成のことが話題になる。学校関係者も保護者も、少人数学級を望んでいる。都の考え方は、現場の考え方から遅れている」と指摘しました。
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