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■区営住宅の建設は、区内業者の活用を
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目黒本町２丁目の清水池公園向かいにある区営住宅の建て替えが進められようとしています。２０１３年度に区営住宅65戸、高齢者福祉住宅20戸を擁した住宅施設としてスタートします。
目黒区議会11月議会で、この新築される住宅施設を、約10億２８００万円（10年間の割賦）で買い取る議案が提案されました。
日本共産党は、低所得者ならびに居住困難者対策の一環として、区営住宅ならびに高齢者福祉住宅という、区民のための公的住宅を建て替えに伴って購入する議案なので、当然、賛成しました。しかし、この公営住宅の買い取り方式は、以下の問題点があり、私は企画総務委員会で指摘しました。
買い取りでは地域経済活性化につながらない
公営住宅の買い取りは、公的住宅確保のための手法の一つであり、民間住宅を行政として買い上げ、公営住宅にするといった場合には有効な手段です。しかし、今回のように、既存の区営住宅を建て替えるなどといった場合は、買い取り方式だと地元の経済のためにはほとんど寄与しないといった大きな弱点があります。
今回の買い取り方式は、区が首都圏不燃建築公社に設計から建築まで発注しました。ですから、解体工事や新築工事は不燃公社が別の建設業者などに発注することになり、区は直接の関与はできません。
今回の建設業者は大阪に本社のある建設業者であり、せっかく区の財政を使って目黒区内の公営住宅を建てるのにもかかわらず、目黒区内の業者はあまり関与できず、区内業者の仕事おこしにもつながりません。
区の財源を投じるのであれば、経済悪化の影響を大きく受けている区内の建設業者や中小建設業者に建設を発注し、区の財政が地元の業者に還元され、ひいては地域経済に還元させていく対策こそ、求められています。私は区に、直接工事発注というやり方を追求していただきたいと要請しました。
「行革」で区の体制がとれないというのは本末転倒
また、区の「行革計画」で正規職員が減らされ、区が公共の建設事業などの工程管理などができず、民間事業者に建設させてそれを買い取るといった方式しかできなくなってきているというのであれば、公共事業と地域活性化とを両立させるための施策展開はできません。
私は同時に、職員定数削減ありきという「行革計画」のあり方を改めることも要望しました。今後も、施設建設が区内業者の仕事おこし、ひいては地域経済の活性化につなげるよう、力を尽くしていきます。
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