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■芸術文化・スポーツ部門を教育委員会から区長部局へ移行することへの意見
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24日の区議会企画総務委員会で、表題の条例案が審議されました。これにたいし、私が発言した意見の要旨は次の通りです。
芸術文化・スポーツ部門を教育委員会所管から区長部局に移行するという今回の組織改編は、区民の社会教育権保障という観点から問題点があり、反対する。
社会教育の自主性、自立性が損なわれる恐れが…
問題点の第一は、芸術文化・スポーツ部門を含む社会教育が、憲法、教育基本法、社会教育法で明記され、保障されている教育活動である以上、権力から独立していることが大前提であるが、区長部局への移行がこの原則とは相いれないという点である。
これは、戦前の教育が学問の自由を否定して侵略戦争へと導かれていったことへの反省に立ち、平和教育、民主教育を進めるためには教育を権力から独立させる必要が戦後の教育にはあったからである。
第２は、芸術文化・スポーツ部門の自主性、自立性を区長部局への移行で損ないかねないという点である。
区の芸術文化振興条例でも、「広く区民が芸術文化を鑑賞し、参加し、創造することができる環境の整備を図ること」「活動を行う人の自主性・創造性を十分配慮すること」を基本理念として掲げている。
今回の区長部局への移行の考え方の中では、文化・観光・国際交流、商店街振興、コミュニティー形成など、総合的なまちづくり推進の一環として芸術文化を推進していくためとしているが、こういった、ときどきの区長の考え方によって社会教育の一環である芸術文化活動に制約を与えてしまうことは、自主性、自立性を損ねてしまう可能性がある。そもそも、社会教育活動の成果は、結果的に地域活動に還元されるものであり、まちづくりの目的ではない。スポーツ部門も同様である。
組織改編に必然性なし
第３は、今回の組織改編に必然性はないことである。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第２４条の２では、地方公共団体の長が「執行することができる」と記述されているだけである。これまでの区の答弁でも、芸術文化・スポーツ分野を教育委員会が所管していることについて、行政執行上、障害があるわけでもなく、むしろ、教育委員会は一生懸命やっているという答弁であった。職員の意見のなかでも、「従来からやっていることであり、実施主体が教育委員会だからできなかったことではない」「所管がどこであるかは関係なく行える」「ビジョンに具体性がない」といったものがあり、職員全体の総意だともいいがたい。
第４は、組織改編により区民生活部が肥大化し、担当部課長制を極力なくしていくなど、区が示してきた組織のありかたからも逆行する。肥大化する部の中で、かえって芸術文化・スポーツ部門の自主性・自立性が発揮できない可能性もある。区庁舎内のレイアウト改善という職員の要望ともあいいれない。
1700万円も経費を使う無駄遣い
第５は、区が緊急財政対策と称して、敬老のつどいや成人の日のつどいなどわずか１０数万円の経費さえカットしようとするなかで、１７００万円もの経費をかけて不要不急の区内部の組織改編をしようというのは、経済悪化の影響を受け、厳しい生活を強いられている区民の目線から見ても納得はいかない。
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