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■西小山地域のまちづくりで、４５階１５０ｍの超高層ビルを何棟も建てようという話が…
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西小山駅周辺のまちづくりのあり方が問われています。現在、原町１丁目の住民や商店などの地権者、ＵＲ都市開発機構、目黒区（事務局）などが参加し、「西小山まちづくり協議会」で、どういったまちづくりをめざすのか会合が続けられています。
先日、目黒本町社会教育館で開かれた、区民と区長のまちづくり懇談会のなかで、原町１丁目の住民から、45階建て１５０メートルの超高層ビルを何棟も建てるといった大型再開発の案が、協議会の進行を担当しているコンサルタントから提案されたという話が出ました。
びっくりしました。低層の西小山周辺にそんな超高層ビルの建設がされようとしているなんて、夢にも思っていなかったからです。
案の定、その後に発言した区民の方から、「西小山のまちづくり協議会は、決して住民の意向や立場が尊重されていないのではないか」といった意見も出ました。
私は後日、原町１丁目の何人かの方から、協議会で実際に、超高層ビル建設の話が出ていることを聞きました。「私は、そういった計画でいいのかと思う」と言われた方もいました。
協議会の傍聴もさせない閉鎖的ななやり方
28日に協議会が開かれるという話を聞き、私は区の都市整備課に「傍聴させてくれ」と依頼しました。
ところが、区は「協議会は、原町１丁目の地権者が対象である。他地域の人は対象ではない。傍聴の決まりもつくっていないので、傍聴はできない」との回答でした。
西小山周辺のまちづくりは、地元の住民の問題と同時に、区民の問題でもあります。傍聴したいという区民に対し、それを許可しないというのは、あまりにも閉鎖的ではないでしょうか。
目黒は絶対高さ制限を設定している。区民の多額の税金も投入される！
区民と区長の懇談会での青木区長の回答も、「まちづくりは地元の皆さんが決めることだ。超高層がいやなら、協議会の場でいやだと言えばいいではないか」といった、とても無責任なものでした。
目黒区は建物の高さを規制する仕組みをつくり、西小山駅周辺は最大30メートルと制限を設けたはずです。区長自身が決めたルールなのに、なぜ、区長として「超高層ビルは絶対高さ制限を定めた目黒区の姿勢に合わない」と言えないのでしょうか。大企業に甘い体質だと言わざるをえません。
災害に強い街づくりは住民自身の手で
木造住宅密集地域である原町１丁目は以前、大地震が起きた時、都内の町丁目で５番目に高い危険度だと判定された経緯もあり、防災対策がとりわけ必要な地域です。災害に強い街づくりがとりわけ求められます。
しかし、西小山周辺のまちづくりをどうするのかは、住民と区民が決めることです。協議会の場にコンサルタントを参加させ、大型再開発の提案をさせるなどコンサルタント主導の運営ではなく、住民自身が自由に討論できる場にして、住民自治を徹底するべきです。
また、協議会については区民の傍聴を認め、情報を区民に公開し、オープンな論議を進めるべきです。
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