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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■地域登録団体の要件見直しは、住民自治発展の阻害要因に
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目黒区は、地域で活動する団体に対し、住区会議室など優先的に利用を保障し、低廉な負担で場を提供し活動を活性化させていくために、地域活動団体登録制度を設けています。この制度について、区はこのほど、２０１１年１月から登録団体の要件を変更しようと計画していますが、大きな問題点があります。
それは、地域活動団体の要件を、「住区住民会議や町会・自治会などに連携・協力できる団体とする」との要件を付け加えることです。
地域団体登録の要件として、団体の活動や存在が明らかであることは、もちろん必要不可欠の条件ですが、「住区」や「町会・自治会」への協力や連携のあるなしで地域団体とみなすかどうかを判断するのは、住民自治の発展をかえって阻害することになります。
「住区」や「町会・自治会」が地域活動の担い手としてがんばっていることは明白です。しかし、それ以外にも、障害者の方の地位向上を地域から支援しようという団体、趣味・特技を通じて地域での親睦を強めている団体などが存在します。もし、これらの団体が「住区」「町会・自治会」と連携していないとみなされ、地域登録団体からはじかれれば、地域にとってはたいへんな損失になってしまいます。
住区・町会の働きかけはあるのか、負担が重くなるのでは
住区会議室を利用する場合、社会教育団体や一般団体は、２カ月前になって初めて申し込みができますが、地域活動団体は４カ月前に抽選申し込み、３カ月前から申し込みが可能です。早い申し込みが可能なこと、利用料が半額に減額されることから、２４９０団体が登録しています。
今回の改定で、新基準によるふるい分けは、１月１日以降に、新規登録する団体と、登録期限満了により更新（再登録）する団体から適用します。現在の地域活動団体の８割以上は１１月３０日に更新の時期を迎えますので、適用は２年後の更新時となります。いずれ、このままでは約１０００団体が登録団体から外されることになります。
住区、町会との連携を地域団体に求めるといいますが、果たして、住区・町会からの地域登録団体への働きかけがあるのかどうか、これも不透明です。住区や町会にとっても、常に地域登録団体へ呼びかけを行うというのはたいへんな負担になるでしょう。
少なくても、来年１月からの実施はやめるべきである
現在行われている区の説明会でも、さまざまな団体から疑問と不安の声が上がっています。少なくても、来年１月からの実施というのは拙速で、十分な区と区民との話し合いが必要ではないでしょうか。
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