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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●５月１１日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●５月１６日（木）
午後２時〜３時半
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■民主党政権の「地域主権改革」で目黒区はどうなる？
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自民、民主、公明など与党の目黒区政は、財界のもうけ優先の、格差と貧困を広げる「構造改革」路線を進めてきました。それにより、区内でも収入の激減で生活保護者が増え、生活の苦しさを訴える人が増えています。
区政は区民の生活を支えるために力をつくさなければなりません。民主党政権がめざす「地域主権改革」は区政をどこに持っていこうとしているのでしょうか。
目黒区でこれまで進めてきた福祉切り捨て型「行革」の延長線ではなく、さらなる職員削減、住民施策の全面的な見直しと削減、自治体施策の在り方の抜本的な転換をはかろうとしています。
福祉施設など、国一律の最低基準を撤廃
憲法に基づく生存権を保障するのが国の責務です。これまで、福祉、教育などの分野で公共サービスを提供するのに必要な人員配置や施設などの最低基準を定め、自治体の財政力の差によって住民が受けるサービスに差がないよう、交付金や補助金で地方自治体を支援してきました。
これを、「構造改革」の名のもとに「税源移譲」といって補助金や交付金を削減し自治体の財政を厳しいものにしてきたのが自公政権でした。
民主党はこの「構造改革」をもっと推し進めるため、
�々颪諒篏�金制度を、使途を決めない「交付金」制度にかえ、地方自治体が福祉拡充以外に使えるようにする
�△修里燭瓩法∧〇禹楡濱瀉屬里燭瓩琉賣Г痢嶌把禊霆燹廚鮟名�、撤廃する
��自治体を広域化し、行政と住民との距離を広げる道州制づくり
�ぬ掌轍飴圓埜�られるような「二元代表制」の否定、地方議会の形がい化をめざす
を掲げています。
保育の公的責任を放棄へ
現在、「地方分権改革」への流れが顕著なのが保育分野です。
民主党政権の子育て「新システム」の考え方をみると、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、「こども園」に一体化する幼保一体化をすすめるなどが目指されています。
その内容は、保育に直接契約制度を導入し、市場原理を持ち込むことです。問題が噴出している介護保険制度や障害者自立支援制度などをモデルにした、保護者と事業者の直接契約、保護者への直接補助方式と応益負担を制度の基本方向としています。区市町村の仕事は介護保険同様に、要保育度認定と費用・給付の支払いだけになり、サービスの確保は利用者の自己責任とされてしまいます。
民主党政権がめざす子育て「新システム」は「すべての子どもを対象に切れ目のないサービスの提供をする」といいながら、「保育に欠ける」要件を撤廃し、保育を必要とする子どもの保育保障、児童福祉としての保育をないがしろにしてしまい、児童福祉法に定められた国と自治体の責任による現行保育制度を根底から崩すものです。
国による補助金維持、財源保障を
日本共産党は、こういった「地方改革主権」の方向ではなく、福祉・教育に関する最低基準は国が責任を持って定め、そのための財源を国が保障することを求めていきながら、目黒区による上乗せ改善をめざします。
また、大企業の利益優先の区政運営ではなく、地域経済の担い手となっている中小企業の営業支援と、公共サービスの現場で働く人たちの賃金と待遇を守るため、「公契約条例」制定をめざします。
また、区議会での議論の保障をはじめ、海外視察の予算化をやめ、議員が本会議や委員会に出席するときに支給される費用弁償を廃止するなど、議員自身がムダを削ることのできる区議会をめざします。
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