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5月11日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
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5月16日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください

朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

区議会第3回定例会、7日に一般質問に立ちます。

 一般質問で取り上げる内容は以下の通りです。

1. 区立幼稚園の再編計画について。

 7〜8月に開かれた保護者、区民への説明会では、ふどう、からすもり両幼稚園を廃園せず、存続させてほしいという切実な願い、ならびに、げっこうはら、みどりがおか、ひがしやま各幼稚園の「認定こども園」移行についても疑問の声が出されている。保護者・区民の要望に基づき、以下、質問する。

(1)ふどう、からすもり両幼稚園は廃園計画を撤回し、両幼稚園の2012年度の募   集中止の決定をおこなうべきではないが、いかがか。

(2)現在、幼保一元化などをめぐる動きが加速し、従来の子育ての状況が変化しよう   としている。しかし、政府が打ち出そうとしている「こども園」構想など、国    民、区民のなかでも意見が分かれる問題である。幼児教育や保育について区が新   しい方針を出すというのであれば、区民・保護者の代表や学識経験者などを加え   た検討委員会を設置し、区民・保護者との協議の場を持つなど、十分な区民参加   を保障すべきだと思うが、どうか。

(3)区が私立幼稚園の「民業圧迫」を理由に区立幼稚園の2園廃園を強行しようとし   ていることは、区内全体の幼児教育のあり方、質を後退させかねない。私立幼稚   園対策というのであれば、私立幼稚園入園料補助を10万円に拡充するなど、保   護者の入園時の負担を軽減する助成制度拡充で対応すべきであるが、どうか。

2. 区の公営住宅の管理のあり方を問う。

(1)区営住宅などの共有部分の管理、費用負担のあり方について。

 区営住宅については、いくつかの住宅で改築が計画され、あるいは都営住宅の区移管による建て替えなども予定されている。そのなかで、上目黒1丁目再開発地域の新区営住宅は従来の区営住宅とは違って高層であることや、スプリンクラー設置、再開発ビル内にある、防災・防犯などの役割を負う管理会社との関係など新たな条件も加わっている。どこまでが自治会の管理あるいは費用負担になるのか、どこまでが区の管理・費用負担になるのか線引きが難しくなっている。例えば、区営住宅の敷地内に設置される、「みどりの条例」で定めた「緑化計画」に基づく樹木の管理などを、居住者負担にしてしまっていいのかなど、新たな問題も派生する。改めて、区営住宅などの管理について、居住者による自治会管理の部分、区による管理の部分という線引きを明確にすべきだと考えるが、どうか。

(2)上目黒1丁目新区営住宅の避難経路=外壁ばしごの改善を。

 上目黒1丁目新区営住宅の避難経路は、内階段、外階段、各階のベランダにある避難ばしごとなっているが、13階、12階、11階は外階段がなく、「第3の避難経路」として、外壁のはしごで10階外階段の踊り場に降りなければならない。高齢者が多い区営住宅にとって、上層階に住む住民が内階段やベランダから避難できない場合、外壁のはしごで避難するのはたいへん危険であり困難である。建築基準法などに基づいて設置されているとしても、居住者の実態に基づき、早急に改善すべきだが、いかがか。

3. 緊急経済対策の継続と拡充めざす施策について。

 内閣府が発表した今年4〜6月期国内総生産(GDP)速報値は、実質の伸びは前期比0.1%の微増だが、生活実感に近い名目GDPは、前期比△0.9%と、3四半期ぶりのマイナスだった。また、円高・株安が進むなど、いっそうの経済悪化が懸念される。
 国においては内需拡大を中心とした経済対策へ転換すべきだが、区においては区内中小業者や区民生活を支える緊急経済対策の継続・拡充がなんとしても求められる。その立場から、以下、問う。

(1)中小業者向け無利子融資の継続を。

 中小企業対策では、たとえ国の緊急経済対策=セーフティーネット5号が今年度いっぱいで打ち切られたとしても、小口零細企業資金融資、経営安定資金特別融資など、中小企業向け無利子融資を引き続き、継続するべきだが、いかがか。

(2)住宅リフォーム助成制度にエコ加算を。

 住宅リフォームの需要は、老朽化住宅の増加や高齢化に伴うバリアフリー化などで増える傾向にある。現行の5%助成の拡大を求める区民や区内中小業者の要望も根強い。助成率の拡大を視野に入れ、当面、国の「住宅エコポイント」制度の要件を満たすリフォーム工事や、環境に配慮された住宅リフォームについては、5%をこえる助成にすべきだと考えるが、どうか。

4.障がい者から要望の大きい、リフト付き福祉タクシーの拡充を。

 障がい者の社会参加にとって、リフト付き福祉タクシーの必要度が増し、利用者が増えている。委託先のタクシー会社も、運転手に独自にヘルパー免許を取得させるなど制度充実のために力を注いでいる。「暮らしサポート21」では夜間の利用時間が延長されたが、それに加え、タクシー台数の増加や、老朽化し、不具合が多くなってきたタクシーを新車にするなど拡充すべきだと思うが、どうか。

以 上


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