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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●５月１１日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●５月１６日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■介護体制確立が急務＝区独自の在宅支援の実施を
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高齢者にとって介護保険料、介護利用料の負担はたいへん重いものがあります。加えて、特別養護老人ホームなどの介護施設の不足、介護現場の人材不足など、基盤整備の遅れも深刻です。
介護認定制度の改悪で、要介護認定が低く抑えられる、必要な介護が受けられないなどの弊害もあります。
区議会第２回定例会で、日本共産党区議団の石川区議が、介護保険の枠内で利用できないホームヘルプサービスを独自で設けるべきだと質問。青木区長は、あくまでもホームヘルプサービスは介護保険事業の枠内で行うべきだとし、区独自のホームヘルプサービスは実施しないと答弁しました。
しかし、23区の中でも独自の支援策を設けている区もあり、目黒区の立場は遅れています。渋谷区の独自制度では、同居家族がいることで制限されている洗濯などのヘルプサービスや、病院内での介助を受けることができ、区民にたいへん喜ばれています。
ぜひ、介護保険外の区独自サービスを実現させていきましょう。
高齢者の医療制度助成も求められています。
国立社会保障・人口問題研究所は医療機関にかかることができなかった理由として、トップの38％の人が「自己負担が高い」と経済的な問題を挙げています。国民年金だけしか受給されていない人も多い中で、がん治療など莫大な費用のかかる医療を受けられない事態が広がっています。
都内でも日の出町は75歳以上の医療費を無料にしています。区内でも、何らかの形で医療費自己負担分への助成制度を設けるべきです。
青木区長は、この問題でも実施する予定はないと突っぱねています。ぜひ、実現させるために力を合わせましょう。
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