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■「住み替え助成」の廃止など、区の家賃助成制度の見直しへ＝住宅政策審議会が方向を示す
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目黒区住宅政策審議会はこのほど、区の家賃助成制度について見直す方向を打ち出しました。これまで同審議会で議論をすすめてきたもので、２年後に改定家賃助成制度の実施をめざすとしています。しかし、示された内容を見ると、いくつかの点で見過ごすことのできない問題点があると考えます。
住政審は家賃助成制度について、「他の区に先駆けて定住化対策として実施され、区民の住宅支援として重要な役割を果たしてきた」と評価しているものの、「高齢者世帯等住み替え家賃助成」「中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成」の両制度を廃止することを盛り込んでいます。
「高齢者世帯等住み替え家賃助成」は、区内の民間賃貸住宅に住んでいる方が、賃貸住宅に建て替えるための取り壊しによる立ち退き、または老朽化が著しい等の理由により、区内に転居する際の助成制度です。
この制度の廃止の理由について、住政審は「バブル期の不当な立ち退き対策として、転居を余儀なくされた高齢者世帯等に対し、資格を欠くまで無期限で助成する制度で、ごく限られた世帯にのみ高額の公費による助成をすることになっており、公平性の観点から新規募集を中止する」としています。
立ち退きの強制は深刻
しかし、高齢者が賃貸住宅から立ち退きを強いられるのはバブル期だけの問題ではなく、現在でも広くある問題です。ただでさえ、この助成制度は立ち退きを迫られても、大家が新たな賃貸住宅を建てなければ助成の対象にはしないと、要件を著しく狭めてきました。
今やるべきことは、本当に困っている高齢者が制度を使えるように改善し存続させることです。住政審の打ち出した方向は、高齢者の切実な要求にこたえるものではありません。
「中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成」にしても、中堅ファミリー世帯の居住水準の向上、子育て環境に適した住宅への住み替えを目的として住み替え後の家賃の一部を助成するものです。この制度が廃止されれば転居費用の助成がなくなり、家賃の高い目黒区から子育て層の流出が進んでしまうことになりかねません。
廃止ではなく充実・存続を
日本共産党区議団は、高齢者も子育て層も区内に住み続けられるように、「高齢者世帯等住み替え家賃助成」「中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成」の両制度は廃止ではなく、要件を拡充し存続させるべきだと考えます。みなさんのご意見をお寄せください。
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