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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●５月１１日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●５月１６日（木）
午後２時〜３時半
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●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■失業など生活困窮者への住民税減免措置を求める
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日本共産党目黒区議団は２月25日、区議会の代表質問で住民税の減免制度の拡充を求めました。相次ぐ増税の影響や突然のリストラ・解雇によって職を失い、住民税が払えないといった状況が広がるもとで、住民税の減免が区民生活を支える上でたいへん重要であるといった立場から取り上げました。
昨年、党区議団で兵庫県尼崎市へ視察に行き、住民税の減免制度について話を聞いてきました。尼崎市では経済悪化のもとで所得制限を４５０万円に拡大、失業者の９割が減免対象になるようにしました。所得が前年の２分の１以下になれば減免の対象になります。貯蓄や資産の状況は考慮されません。失業している事実が証明できれば減免制度が適用されます。
こういった他の自治体で実施されている施策も参考にしながら、「減免制度は条例を改正しなくても区長が認めれば、規則で減免措置をとることができる。失業・廃業など突然に所得が奪われた場合の住民税減免措置を、大至急、目黒でも実施すべきだ」と訴えました。
これにたいし、青木区長は「公平性の原則を崩してもやむをえない場合、災害などの場合は減免措置があるが、生活困窮については現行の法に基づき減免については慎重に取り扱うべきだ。徴収猶予など対応をしていく」と述べるにとどまりました。
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