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■後期高齢者医療制度をただちに廃止せよ！
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後期高齢者医療制度について「廃止」を掲げる民主党政権。しかし、廃止の時期は医療保険制度の一元化などを検討するとして、２０１３年度に先送りしようとしています。
もし、このまま後期高齢者医療制度が続いたら――。今年度は２０１０〜11年度の保険料改定の年で、国や都広域連合の負担軽減措置の期限が切れることや、被保険者と給付の自然増に伴って保険料が上がるという制度そのものの仕組みから、来年度から保険料が上がることはまちがいありません。後期高齢者医療制度はただちに廃止し、老人医療保険制度に戻さなければなりません。
現在、自民党や公明党は廃止すれば「混乱する」「負担増になる」などといって反対しています。また、全国後期高齢者医療広域連合協議会は政府に対し、「本制度を性急に廃止することは、これまで制度構築に要した多額の経費と各広域連合および市区町村の努力を無にするだけでなく、被保険者はもちろんのこと、医療現場にも多大な混乱を招きかねず、安心で安定した医療の提供が困難になる」などと、「現行制度の維持」を強く求めています。旧与党を中心に廃止を阻止しようとする動きも活発です。
このことを見ても、早期の廃止への世論を高めていくことが急務です。
老人保険制度は高齢者を国民健康保険や健康保険に加入させたまま、現役世代より窓口負担を軽減する財政調整の仕組みであり、保険料の際限ない負担増や別枠の診療報酬による差別医療が解消され、保険料の年金天引きや保険証取り上げなども廃止されます。
また、老人保険に戻すことで保険料の負担が上がったり下がったりすることについては、「負担増になる場合は国が手当する」ということが、旧野党共同提案の「廃止法案」に明記されています。自公や広域連合がいうような「混乱」など起きようがありません。
後期高齢者医療制度先送りの背景には、広域連合の枠組みを残し、市区町村の国民健康保険料を広域連合で運営させようというねらいもあります。
特別区区長会はこの間、国保料算定方式について、住民税に所得割率をかけて所得割額を計算する方式（住民税方式）から、所得を基準とした方式（旧ただし書き方式）に移行させようと検討をすすめてきました。
結局は意見がまとまらず、２０１１年度の実施へ向けて引き続き検討されることになりましたが、この保険料算定方式の改定は、大きな保険料増へとつながってしまいます。
それは、「旧ただし書き方式」が総所得額から基礎控除分だけを差し引いた額を基準にし、ほかの控除についてはいっさい、勘案されないからです。
これが実行されてしまうと、65歳以上の単身者は保険料が下がるものの、給与所得者で世帯人数が多い世帯では保険料が上がることになります。ただでさえ、23区の国保料は毎年のように引き上げられているのに、またもや大幅な引き上げにつながる改定がおこなわれれば、区民への影響は計り知れません。
後期高齢者の広域連合の枠組みを残しながら、旧ただし書き方式で国保料の引き上げるといった計画を撤回させるためにも、後期高齢者医療の廃止は不可欠です。
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