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■目黒区の実施計画改定素案と行革行動計画案が示される
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目黒区は来年度からの５年間に重点的・優先的に取り組む事業計画である実施計画改定素案、および来年度から３か年の行革計画改定素案を示しました。この両計画は「めぐろ区報臨時号」「目黒区ホームページ」に掲載され、11月30日まで区民意見を募集します。
実施計画改定素案に盛り込まれたのは58事業。５年間で約３１８億円、区の一般財源では約１３５億７千万円の規模。
新たに実施計画に加えられた事業は、学童保育クラブの新設を含めた整備、特別養護老人ホームの新設、太陽光発電など住宅用新エネルギーおよび省エネルギー機器設置助成などです。
また、その他の施設新設・改築計画は、碑文谷体育館の改修、第２ひもんや保育園と高齢者福祉住宅との合築、目黒本町１丁目（旧清水市場跡地）への障害者福祉施設建設、清水町、碑文谷への区営住宅の建設、旧国鉄清算事業団跡地への区民住宅・高齢者福祉住宅の建設など。
このように、公営住宅建設や福祉施設の建設・改築など区民向けの施策も盛り込まれる一方で、新たな大型再開発計画につながりかねない中目黒駅周辺地区整備事業や、区民から疑問や批判の声が強い小中学校の校庭の人工芝化などが計画化されています。
区はこの経済危機の中で区税収入などが減り、財政が大変だといいながら、大きな財政支出を伴う大型再開発を見越した事業を盛り込むことは本末転倒です。また、校庭の人工芝化を区民に押し付けるのはやめ、学校関係者や子ども、保護者、地域住民などが集まって、校庭のあり方を論議し、住民自身が決定していくことを優先すべきです。
都市整備関係でも、電線類の地中化について不急と思われる地域への事業化が明記されているなど、税金の使い方がこれでいいのかと思わざるを得ないものもあります。
これから区議団として改定素案をよく分析し、見解を示していきたいと思っています。
行革計画は民営化と社会教育施設などの使用料引き上げ
行革計画案は、行政が本来担うべき仕事を、どんどん民間に丸投げしようという計画が目白押しです。
中目黒駅前保育園（再開発ビル内）や、今後移設される第二ひもんや保育園への指定管理者制度（民営化）導入をはじめ、社会教育館への指定管理者制度導入の検討を始めるなど、民営化をいっそう推進。児童館や保育園給食の民営化も盛り込まれています。
また、学校や保育園用務について、常勤職員から非常勤職員へ切り替えるといった計画も進められます。
入札・契約制度では、建設・土木関係で総合評価方式が進められようとしています。この制度が区内中小業者の締め出しにつながらないような内容にしていくことが求められます。
区民生活へ負担増となる計画は、施設使用料の引き上げ。区は１９９８年以降、この見直しを行っていないことから、「適正な受益者負担の観点から見直す」と引き上げを実施しようとしています。区民の収入が減少している中で、区民活動に影響を与える施設使用料は引き上げるなという要望をあげていきましょう。
さらに、区立保育園の保育料も引き上げが狙われています。子育て世代の深刻な経済不安の中で、保育料の値上げをさせない世論を高めていきましょう。
教育分野では、またもや区立中学校の統廃合計画が検討されようとしています。住民の声を無視した強引な計画はやめさせましょう。
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