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●５月１６日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■東京都でも少人数学級を！ しかし教育長は「都に求めるつもりはない」
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子育て世代の経済状況は日々、たいへんさを増しています。民主党中心の新政権も子育て対策の充実を掲げているところです。日本共産党区議団は石川区議が子育て支援・教育条件の充実を求め、９月議会の一般質問に立ちました。
もはや、東京だけが40人が基準
まず、30人学級など少人数学級に対する区教育委員会の認識です。
ついに、47都道府県の中で、小中学級の一クラスの人数を30〜35人程度とする少人数学級を実施していないのは東京都だけになりました。東京都だけが「一クラスの学級編制は40人」と言い張っています。
そのために、目黒区内では小学校２７９学級のうち31人以上学級は約半数近く、中学校83学級では３分の２以上となっています。向原小学校などでは小学１年生が38人という大クラスになってしまっています。
現場からは、「子ども一人一人の声を聞くことができない」「１教室に40近い机では多すぎる」「早く30人学級を実施してほしい」などの声があがっています。
少人数学級を実施している県では、「子ども一人一人に目が行き届く」「子どもたちの発言回数が増え、勉強意欲が出てきた」「いじめや不登校が少なくなった」など、少人数学級が生活面でも学習面でも効果があると評価されています。
少人数は世界の流れ
そもそも、世界的に見れば少人数学級こそ大きな流れです。フィンランドでは24人、イタリアでは25人。フィンランドが「学力世界ナンバーワン」といわれているのは、こうした教育条件が整備されていることと無関係ではありません。
現在、三多摩市長会が少人数学級実施の要望を提出したり、24万人を超える少人数学級実施を求める都民の署名活動など、運動の高まりを無視できなくなった東京都教育委員会の態度も変化してきています。
今月14日の東京都議会で、日本共産党の吉田信夫都議が少人数学級の実施を求めたのに対し、都教委は「適切に判断していく」と前向きな答弁をしています。
ところが、目黒区の教育長は少人数学級実施について、「都に対して働きかけるつもりはない」との答弁。非常に消極的な姿勢を示しました。ぜひ、あともう一押し世論を高めていきましょう。
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