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●５月１６日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■ＥＴＣ車の高速料金大幅値下げは環境にどれだけの負荷を与えるか
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麻生内閣がおこなった「経済危機対策」の一つとして、現在、ＥＴＣ車の地方高速道路料金が休日１０００円に引き下げられています。マイカーを持っている私にしてみれば、「料金の引き下げはたいへん結構」と思ってしまいがちですが、公共交通を主な移動手段としている方にとっては、何の恩恵も受けません。それどころか、地球温暖化防止という全世界的な緊急課題にとってはたいへんな逆行です。
まず、経済的な問題では…。高速道路値下げによる鉄道への影響調査のデータでは、例えば、ＪＲ東日本の東北新幹線の場合、首都圏〜宮城県鳴子（大人２人。子ども２人で観光を想定）の鉄道利用者は７割減。近鉄では、大阪都市圏〜伊勢志摩（大人２人、子ども２人で観光を想定）の鉄道利用者は４割減。
高速道路料金の引き下げによる、民営化された高速道路株式会社の減収分は公費（税金）で補てんされるのに、その影響を受ける鉄道会社への抜本的な支援はありません。大手自動車会社の販売支援と経営支援偏重という「対策」が見て取れます。
環境への負荷となると、もっとすさまじい。
ＣＯ２の排出量は、高速道走行量増加で55万トン、高速道へのアクセス・イグレスで11万トン、合計66万トンの増加と推定されます。
京都議定書目標達成計画では、ＥＴＣで料金所の渋滞を改善し、年間19〜20万トンの削減を見込んだはずなのに、ＥＴＣ割引の影響で連休期間中だけで、その３年分が帳消しになる計算です。
さらに、クールビズ対象期間中の土日休日は38日。同期間で高速１０００円による自動車ＣＯ２の排出増加量は約２５０万トン。クールビズの効果は環境省の報道発表資料によると１１４万トン。高速１０００円でクールビズ対象期間だけでクールビズ削減効果の少なくても２倍以上が帳消しになってしまうという試算です。
自動車や幹線道路優先の経済対策が、どんなに社会的な損失を生み出してしまうのかを考えれば、その見直しは急がれるのではないでしょうか。
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