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●法律相談
●５月１１日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
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●５月１６日（木）
午後２時〜３時半
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■後期高齢者医療制度、低所得者対策の８．５割減額が存続
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後期高齢者医療制度の保険料について、低所得者への均等割の８・５割軽減策が、今年度も継続されることになりました。
同制度の軽減制度は、収入（所得）によって７割、５割、２割の軽減率が定められています。２００８年度は国の特例措置により、７割軽減に該当する人は８・５割軽減となりました。しかし、今年度以降は、この特例措置がなくなり、９割軽減が新設される一方で、８・５割軽減に該当した人のうち、一部の人は７割軽減に戻る予定でした。
今回、国は経済危機対策で、今年度も８・５割軽減を継続することを決めたものです。
これにより、２人世帯（夫婦世帯で妻の年金80万円以下の場合）を例にとると、昨年度８・５割軽減だった人のうち、年金収入80万円以下の人の保険料は９割の軽減となり３７８０円、年金収入１６８万円以下の人の均等割額は５４００円に据え置かれます。（ただし、年金収入１５３万円以上の人は、所得割がかかります）
財源については、７割軽減を８・５割軽減とする措置に要する経費は国が負担します。また、昨年度と今年度の保険料算出方法が異なることで、一人当たり２００円の差額が生じることになります。この差額分（合計約３２００万円）については東京都広域連合が手当てします。
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