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目黒の登記所が廃止になる計画が浮上
日本共産党区議団などが呼びかけ、法務省に要請（交渉の写真は許可されませんでした）
目黒郵便局の隣にある登記所を廃止する計画が浮上しています。東京法務局はこのほど、目黒区長と目黒区議会議長に対し、東京法務局目黒出張所をなくし、登記所を渋谷出張所に統合するという説明をしました。もし、この計画が進められれば区民サービスの後退につながることになります。
この背景には、国が「行政改革」を口実に進める公務員削減計画があります。法務省は１９９５年に民事行政審議会から出された「適正配置の基準等に関する答申」に基づき、全国的に法務省の出先機関を統廃合させてきました。当時、全国に１０２１カ所あった登記所は、今年12月１日現在、５０２カ所と半減しています。
廃止になった地域からは、「気軽に利用できなくなった」「手続きに時間がかかり効率が悪い」など、住民や利用者から不満の声があがっています。
目黒出張所の廃止もたいへんな問題です。目黒出張所の登記所は登記業務をおこなう法律家や不動産業、建設関係者、法人などに加え、多くの区民が利用しています。その利用は年間４万１千件を超えます。
そもそも、法務省の「登記所の適正配置の基準」では、統廃合の基準について�‥亠�申請事件数１万５千件未満、�⇔拈榲亠�所への所要時間はおおむね30分以内、と明記され、�，砲呂△燭蠅泙擦鵝�
�△隆霆爐癲◆�30分以内」とは目黒区役所からの所要時間だと法務省は述べていますが、渋谷事務所（渋谷区役所内）まで「30分」で移動できる保障はなく、基準を「目黒区役所から」としていることも区民から見れば合理的説明を欠くものです。
目黒区議会も11月議会で、「登記所の廃止に反対する意見書」を全会一致で採択しています。
日本共産党は「廃止するな」と要請
日本共産党目黒地区委員会および区議団は15日、法務省を訪れ、「住民生活に重大な影響を及ぼす登記所の統廃合はおこなうべきではない」と要望しました。これには宮本栄地区委員長、笠井亮衆院議員、弁護士、区内の不動産業者の方も訴えました。
私も、区民の土地の境界線を巡る紛争や相続問題が多発していることや、目黒区の行政にとっても、区画の確定業務など登記所と深いかかわりがあることを示し、「目黒の区民にも行政にも目黒登記所は必要であり、住民サービスの維持にとっても統廃合はやるべきではない」と訴えました。
応対した法務省登記所適正配置対策室は「『官から民へ』の流れの中で、民間の法律専門家の力を借りる」「公務員削減の目標達成のため」などと繰り返し、「インターネットの利用などオンライン化をすすめて補っていく」と述べました。
いずれの回答も区民の利便性よりも行政の都合を優先したものです。
法務省は「まだ、区長や区議会議長に打診しただけで、正式に方針が決まれば区民や業者にも説明していく」としています。ぜひ、計画をすすめさせないために、「目黒の登記所を廃止するな」の声を広げていきましょう。
