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■食料自給率の低下、食品高騰――食と農の再生には何が必要か
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先日、ＮＨＫの食料高騰問題についての特集番組を見ました。アメリカが自国の穀物を海外に売ってもうけたいがために、食料をアメリカ依存にしてきた南米のエルサルバドルの内情を紹介していました。
同国では以前は食料自給率が１００％近かったのに、自国で穀物を生産するよりも、アメリカの穀物を買ったほうが安いと、自国の農業を縮小してアメリカ市場にゆだねてきた結果、食料自給率がたいへんに低下してしまいました。
エルサルバドルはとうもろこしの消費が多い国ですが、アメリカでのとうもろこしのバイオ燃料化に伴う価格高騰が、この国にも大きな影響を及ぼし、とうもろこしが高くて手に入らないといった状況になっていることが、番組で紹介されていました。テレビを見ながら、わが日本はどうなってしまうのかと、改めて農政をかえる必要性を感じました。
自給率は３９％
日本でも食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。わが国の食料自給率は世界でも異常な39％にまで低下してしまいました（日本を除く先進11カ国の平均は１０３％＝農林水産省資料）。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く（埼玉県の総面積に相当）にも達し、農業にたずさわる人の45％が70歳以上という「高齢化」が進行しています。しかも農産物価格は暴落をつづけ、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」のが現状です。
日本農業の今日の困難をつくりだしたのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。
自民党農政は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界・大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとりつづけてきました。
わが国の食料自給率は世界の先進国に類のない水準にまで低落し、農業総産出額は１９９６年の10兆３千億円から２００６年には８兆３千億円へと、わずか10年のあいだに20％も減少しました。95年からは、もともと１００％自給可能な米まで、農家には減反を押しつける一方で大量輸入するということさえおこなわれています。
今日、食料をめぐる国際情勢が激変していることが事態をいっそう深刻にしています。
この間、とうもろこし、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や飼料があいついで値上がりしています。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるとうもろこしの爆発的な需要増などがあります。
そのうえ、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしています。こうして、日本むけ飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民のなかに大きな不安を広げています。
自給率50％回復を最優先課題に
食料自給率39％という危機的状況から抜け出すことは、わが国にとって「待ったなし」の課題です。各種の世論調査でも、圧倒的多数の国民が「食料自給率の向上」をもとめているという結果が出ています。
自給率を50％台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成にむけてあらゆる手立てをとることを農政の基本にすえるべきです。日本がその道に踏み出すことは、地球温暖化や世界の食料需給のひっ迫など、21世紀の人類的課題になっている環境や食料問題の解決にも大きく貢献するものです。
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