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■区が示した「新行革計画」は民営化と職員削減を促進する内容。くらし福祉は守れるか
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目黒区は２００９年度から１２年度までの３年間の「行革計画（素案）」を、このほど示しました。０４年度から０８年度までの５年間、「集中改革」と称してくらし向けや福祉サービスを大幅にカットし、民営化と職員削減をすすめてきた「行革」を、さらにすすめる内容です。
今までの「行革」で区民のくらしはどうなったのか、総括はなし
区は５年間の「集中改革期間」の「成果」について、約１９１億円の財源確保目標よりも多い１９７億円を確保し、中央中学校の開設や碑小学校の改築などの財源の一部になったといい、２６５人という職員削減目標について２８２人と超過達成したことなどを紹介しています。
しかし、学童保育の有料化や敬老見舞金の廃止、福祉タクシー券の削減などくらしや福祉をカットしてきた区民への影響については一言も語っていません。また、職員を削減して職員にかかる負担が大きくなったり、民営化によって公の仕事に従事する民間業者の労働者の待遇が劣悪になったりしたことについても、一切、言及がありません。
区民の福祉増進が地方自治体としての目黒区の第一の仕事であるはずですが、「行革」によって、この自治体としての仕事がきちんと遂行されたのか、こういう観点からの分析はいっさいありません。ここに、区の「行革」がいかに経費を削減するか、いかに職員を削減するかを目的にするものであるかが表れています。
さまざまな財政指標を紹介するけど…
区は今後３年間の「行革」の必要性について、景気減速や「目黒は財政的に他の区より指標がよくない」「一人当たりの職員数は他区より多い」などを挙げています。
そして、財政構造の弾力性、自由度を示す経常収支比率が他区の平均より硬直化していることや、他区に比べて区債の元利償還にあてる財源の比率が高いとか、積立基金が少ないなどの財政指標を示しています。
しかし、この数年来、目黒区を含む23区は大企業の好況を反映して税収が伸び、軒並み予想以上の財源が生まれ黒字決算を続けています。こうした事実を示すのではなく、景気の後退傾向や他区との財政指標の比較ばかりを示し危機をあおるようなやり方は、公平性を欠くものといわざるをえません。
09年度から３年間の「行革行動計画」では、別表のとおり、さらなる民営化と職員削減をすすめようとしています。
区は「行革計画（素案）への意見募集をします。締め切りは11月28日（金）まで。計画内容は10月25日付の「めぐろ区報」に掲載されます。また、区のＨＰでの公表、地区サービス事務所、住区センター、区立図書館および区政情報コーナーで配布されます。
ぜひ、多くの方が区に意見をおよせいただきますよう、よろしくお願いします。
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