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●５月１６日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
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■地域保健福祉サービス事務所を地域包括支援センターに統合＝果たして福祉の窓口としてふさわしいか
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目黒区は現在、５地区の地域保健福祉サービス事務所を地域包括支援センターに統合する計画をすすめ、来年４月から実施しようとしています。両施設の役割と機能が重複しているという理由からです。
しかし、区民の身近な福祉の窓口として役割を果たしてきた保健福祉サービス事務所を、介護保険制度の改定に伴ってつくられた包括支援センターに統合することが、果たして区の福祉の向上につながるのでしょうか。
区は両施設の統合について、「すべての区民を対象とした地域包括ケアシステムの地域拠点として位置づける」とし、介護保険法に基づく包括的支援事業、保健福祉サービス事務所が担ってきた保健福祉の総合相談、および区の保健福祉サービス申請受付などをおこなう予定です。
つまり、高齢者対応だけでなく、障害福祉、生活福祉、子育て支援なども含めて区民への総合的な案内や支援をおこない、地域のネットワークづくりをすすめていくことを目的にするというのが区の説明です。
ところが、今までの区議会での質疑をとおし、この計画が全区民を対象にするどころか、ほとんど高齢者の対応が業務の主な内容になることが明らかになってきています。
実際、区議会での区側の答弁は「業務の内容は、実際はほどんど高齢者の対応となる」としています。障害者や子育ての相談については、新センターで受付はするものの、事実上、本庁の所管部局が対応することになってしまいます。これでは、何のために保健福祉サービス事務所を包括支援センターに統合するのかわかりません。
結局、この統合のねらいは、保健福祉サービス事務所を統合し、民間業者に業務委託することで、区の職員削減をすることだといわれても仕方ありません。
区は「23区の中でも目黒は区民一人当たりの職員の数が多い」ということを理由に、いっそうの職員削減を狙っています。今回の統合は、その一つです。
区の出先機関の福祉対応の職員が減らされるということは、福祉を地域から支えていくという区自身が言明していることと矛盾します。業務委託する民間職員が、いくら福祉の専門職とはいえ、公務員としての対応と民間の対応とではサービスに違いが出てしまう恐れがあります。
もう一つの大きな問題は、地域福祉を支える区の事務所の統合という区民生活に大きな影響を与える組織の変更でありながら、区民にいっさい意見を聞かないまますすめようということです。街づくりについては盛んに「協働」などという言葉を使いながら、こういった行政計画や福祉にかかわる分野については住民参加すら保障しないというのは区民を軽視しています。
「区民の意見を聞くべきだ」と日本共産党区議団が求めても、「そのつもりはない」という区の答弁です。
区民の意見を聞かない統合計画をこのまま進めることはとても容認できるものではありません。
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