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■「構造改革」を肯定しては、くらしを支えることはできない＝昨年度決算の質疑から
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「構造改革」＝「痛みの政治」を肯定しては、くらしを支えることはできない――区議会でおこなわれている昨年度決算の質疑の中で、このことが明らかになりました。
増税、社会保障切り捨て次々
私は決算審議の総括質疑で、昨年度の決算が、果たして区民のくらし支援の決算といえるのかどうかという観点から質疑しました。
昨年度といえば、定率減税が廃止され、「税源移譲」という名目で住民税が大幅に引き上げられた年です。これに連動し、国民健康保険料、介護保険料も大幅に上がりました。今まで非課税であった人が、年金からの課税強化で課税世帯になってしまうといったことも起こりました。ワーキングプアと呼ばれる、働く貧困層が問題にもなりました。
国の悪政が区民にたいへんな生活苦を押し付けている中で、青木区長は生活を支える積極的な施策に打って出たのか聞きました。
しかし、青木区長の答弁は、将来の財政の不安ばかりを強調するだけで、私の質疑にまともに答えられませんでした。
痛めつけられているくらしにこそ区費を
実際、区税収入や東京都からの交付金は予想を超えて増額になり、区の財政は黒字。それにもかかわらず、新宿区では昨年度、増税対策など区独自で痛みやわらげ施策をとり、他の区でも健診費への助成などさまざまな施策をとる行政区もあるなかで、区はほとんど無策。「他の区は他の区。目黒区は目黒区」という青木区長の姿勢です。
この根本には、自公政治の構造改革、すなわち後期高齢者医療制度など社会保障を切り下げ、増税など痛みを押し付ける政治について、「持続可能な社会にとって必要だ」と肯定している立場があります。
構造改革路線が破たんしているのは、安倍、福田と最近の首相が相次いで政権を途中で放り出さざるを得なくなったことを見ても明白です。自民党総裁選でも、小泉改革路線の継承者といわれていた小池百合子氏が惨敗だったことを見ても、自民党内でもその基盤が揺らいでいることは明らかです。
破たんした構造改革にしがみつき、国の言いなりになって区政運営を続けるというやり方では、区民からも見放されてしまいます。区としても、国によって痛めつけられている区民の生活を支える積極的な施策をとらないかぎり、区民の負託を受けているとはいえないのではないでしょうか。
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