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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●５月１１日（土）
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●５月１６日（木）
午後２時〜３時半
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■介護保険事業計画の見直しに当たって――保険料や介護報酬の改善を
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介護保険制度は事業計画が３年ごとに改定され、来年の４月から第４期を迎えます。「高すぎる」と高齢者から悲鳴が上がっている介護保険料をどう引き下げるか、介護事業者の経営を圧迫し、介護の現場で働く労働者の条件悪化につながっている介護報酬の低さをどう解決するか、問題は山積しています。
介護現場は劣悪な労働条件
先日、区内の介護施設であるＳ園を訪問しました。国の介護報酬が低いために、この施設でも働いている人に低賃金などしわ寄せが押し付けられています。現在、東京のような大都市部の介護報酬を上げるべきだと、約35万人の署名が国に提出されています。施設長も「介護保険に税金を投入して、働く人の待遇改善をするべきだ」といいます。
この施設では５年ほど前に日中、14人いたヘルパーは現在、５人に減らされ、夜勤も各フロア１人まで減らされています。夜勤の看護師は配置されていません。夜中に入居しているお年寄りの容態が悪化したらどう対応するのか、不安はぬぐえないといいます。
30歳前後の男性ヘルパーは、「人手不足の上に賃金は安い。今は非常勤ですが、常勤になったとしても給料は変わりません。とても結婚できません。せめて、１万円は給料を上げてほしい」と話していました。
現在、民間の介護施設や行政および社会福祉事業団など行政の外郭団体が運営する介護施設に働く労働者が、自発的に労働組合に加わり、待遇改善を求める運動を活発におこなっています。日本共産党区議団も議会の場で、労働者の労働条件改善を求め続けています。
高すぎる保険料の引き下げも課題
保険料の引き下げも急務です。目黒区でも第４期介護保険事業計画策定に伴い、介護保険料をどうするかという議論がなされます。
国が介護給付費を抑制する政策を続け、区の介護保険特別会計は大幅な黒字になっています。介護給付費等準備基金も11億円を超えるなど財源は豊富。こういった財源や一般財源を投入すれば、保険料を引き下げることができます。
また、国が介護保険にたいして国庫負担を25％から30％に引き上げることも必要です。
９月の区議会で、日本共産党は一般質問で、保険料の引き下げを求めるとともに、区に対して国庫負担を引き上げるよう国に要請することを求めます。
物価高騰の影響も
物価高騰の介護事業者への影響も見逃せません。Ｓ園ではお茶の品質を落としたとか、冷暖房の電気代が一気に値上がる、送迎者のガソリン代の負担が一気に増えるという影響がでています。
区は９月議会に提案される補正予算案で、住民のみなさんや日本共産党の要請で、物価高騰対策として生活保護世帯への５千円の法外援助をおこなうなどを決めました。住民と日本共産党の提案が実った形です。引き続き、介護事業者を含めた事業所への本格的な物価高対策の実現のためにがんばっていきたいと思っています。ぜひ、第４期介護保険事業計画に対する、区民のみなさんの要望をお寄せください。
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