日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、行っています。ご連絡ください

●法律相談

5月11日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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5月16日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください

朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

高齢者が住み続けられない=抜本的な居住対策の強化を

 高齢者の方が目黒に住み続けられない、こういった事態が進行しています。最近、高齢者の方から私に寄せられる相談のなかで、住宅問題の占める比重が大きくなってきています。

公営住宅が少ない

 相談で多いのは、家計に占める家賃の比重が高く、安い賃貸住宅へ移りたいという相談です。しかし、現実的には高齢になって新たな賃貸住宅を探すのはたいへん困難です。高齢というだけで、大家から受け入れを拒否されてしまうといったケースも少なくありません。

 ですから、高齢の人が入りやすい都営・区営住宅や高齢者福祉住宅を数多く確保していかなければなりません。ところが、東京都では石原知事が早々に新たな都営住宅は建設しないと明言。区もそれにならって、公営住宅の建設は最小限に抑えています。これでは、高齢者の需要にこたえられるだけの公営住宅は確保されません。

 目黒では1〜2年の間に平町に高齢者福祉住宅を確保する予定ですが、それでもまだまだ足りません。日本共産党区議団として、6月議会でも住宅問題を取り上げ、高齢者福祉住宅の戸数拡充めざし取り組んでいきます。

 もう一つ、特徴的な相談は、高齢者が大家の都合で退去しなければならないときの家賃助成の問題です。

家賃助成に制約

 目黒区では、「高齢者世帯等住み替え家賃助成制度」があって、今年度も随時、募集しています。区の説明では「取り壊しによる立ち退き要求を受け転居さざるを得ない、又は住環境が劣悪な民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯を対象に、転居後の家賃の一部(上限月額3万円)を助成する」とされています。

 ところが、ここには大きな制約があります。ここでいう「転居せざるを得ない」状況というのは、大家が老朽木造アパートを鉄筋のアパートに建て替え、従前居住者がそこに入らざるをえないような場合に限られることです。

 2002年度以前は、大家が土地や建物を売却したり、アパートを取り壊して駐車場などにしたりすることによって立ち退かざるを得ない場合も、住み替え家賃助成の対象になっていました。これを、区が区民になんの説明もしないまま、「行革」のために助成を受けることのできるケースを限定してしまいました。

 その影響もあり、住み替え助成を受けることのできる世帯数は減り続け、07年度は30世帯の募集に対し、たった6世帯しか助成されませんでした。

 私たちは、住み替え家賃助成の対象世帯を、元の基準に戻すよう6月議会でも取り上げていきます。

 区長が願望している「住み続けたい」目黒から、実際に「住み続けられる」目黒へ、ぜひ転換していきましょう。


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