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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
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●５月１６日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■中国・四川の大地震の教訓を生かせ！ 区の現状ととるべき対応
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先日、区民の方から以下のようなメールをいただきました。
「中国の震災で学校が惨憺（さんたん）たる状況でした。我が目黒区の耐震化はどうなっているのでしょう？ 莫大な経費をかけて立て直すまえに、まずすべての校舎で耐震工事を行うのが先ではないでしょうか？
目黒区は耐震化が進んでいると詭弁（きべん）をいっていますが、例えば大岡山小などは、30年以上前の建築で、耐震診断は15年も前に行ったきりです。耐震工事も目に見えた形で何もありません。このような事例は他にもみられます。莫大な建て替えよりも、まず安価な耐震補強を望みます」
私たち日本共産党区議団は、今までも区有施設や多数の人が集まる民間の病院や教育施設、大型小売店などの耐震化の実態を区が早急につかみ、一刻も早く耐震化をはかるべきだと区議会で繰り返し要求してきました。
また、民間住宅やマンションなどの耐震診断・改修工事への助成制度の充実をはかるため、区議会で提案をしてきました。
現在、区の耐震化がどのような到達になっているのか、改めて検証します。
区の施設は…
まず、中国・四川の大地震では教育施設が崩壊して多くの犠牲者を出しました。目黒区では、区立小中学校の耐震化は、碑小学校の改築をもって完了しました。区立保育園は現在、耐震補強が必要である祐天寺保育園の改修をすすめています。
都立学校など都の建物については東京都が耐震補強する責任があり、区としても実態を把握するよう求めています。
民間の幼稚園や保育園は、現状では区も全体を押さえ切れていません。民間建築物については事業者などから区に報告させる仕組みになっていますが、報告のない民間建築物の実態まで把握しきれないからです。日本共産党区議団は、民間の建築物についても実態把握をすすめ、耐震化を早急にすすめるよう、議会で求めています。
住区センターなどの耐震補強は随時、おこなわれていて、２０１０年度に東山住区センターの耐震改修にとりかかります。耐震補強が遅れている碑文谷体育館は来年度に大規模改修に取り組みます。
区営住宅の耐震改修は南１丁目アパートが未改修ですが、来年度に耐震改修工事に入り、清水町アパートの改築とあわせ、耐震化率は１００％になります。
民間住宅の耐震改修
民間住宅の耐震化については06年度から、木造住宅の耐震診断が無料になり、耐震工事への援助はかかった工事費の80％、最高１００万円までです。
非木造住宅の耐震診断はかかった費用の50％、上限60万円、耐震改修工事費は工事費の30％まで、上限１５０万円です。分譲マンションは工事費の50％以内、上限２００万円です。
また、65歳以上の世帯は耐震シェルターへの助成制度が６月から始まります（所得制限あり）。
目黒区は２０１５年度までに、国に準じて耐震化率を90％にすると目標を立てています。首都圏でいつ大地震が起きても不思議ではないといわれているもとで、建築物の耐震化をもっと急ぐ必要があると考えます。そのために、引き続き取り組んでいきます。
目黒区の耐震改修促進計画は区のホームページでも示されていますので、ぜひ、ご覧ください。
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