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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■地球温暖化の抜本的な対策を
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目黒区地球温暖化対策地域推進計画（案）がこのほど、まとまりました。
これに先立ち、区は区民から素案に対する意見を募集し、数十件の意見が区に寄せられました。そのなかには、「目黒区としても京都議定書に基づき、１９９０年度比６％削減を位置づけるべきだ」との意見が目立ちました。
二酸化炭素の削減目標について、素案では２００４年度を基準として区全域で毎年１％以上削減を進め、計画の最終年度の２０１２年度（平成24年度）で５％以上削減するという目標を掲げました。もちろん、これでは京都議定書の目標を目黒で達成させることはできません。
区は結局、削減目標について、「家庭部門が多い目黒区では、思い切った削減は難しい。区民へのアンケート結果に基づき、現実的に可能な目標とした」と説明し、目標値を素案から変えることはしませんでした。
目黒区だけではなく、日本全体が抜本的な地球温暖化対策に消極的な姿勢は、政府の態度にも表れています。
日本共産党は先ごろ、欧州の温暖化対策を調査するため、調査団（団長・笠井亮衆院議員）を派遣しました。その報告会の中で、笠井団長は「ヨーロッパでは地球の気候変動の重大性を認識し、緊迫感・切迫感を持って取り組んでいる」「日本の政府や財界が立ち遅れているというより、むしろ顔の向きが逆になっている」と言いました。
日本の財界にとっては、地球温暖化対策よりも利益を追求したいという新自由主義、構造改革をむき出しにした根本姿勢があるのでしょう。
政府・財界が温暖化対策を欧州並みにすすめる立場に立たない限り、地方自治体を含め、全体が温暖化対策に真剣に取り組むようにはならないでしょう。
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