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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■障がい者の方と懇談。抜本的な支援強化が必要
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先日、車いす使用の身体障がい者の方のお話を聞く機会がありました。事故で胸から下が麻痺し、車いすも特注のもの。障がい者手帳１級で障がい者年金が支給されていますが、自分でも仕事をして自立しようと頑張っている方です。
しかし、働いていると障がい者総合支援法に基づく支援制度が限定してしまい、妻の介助が必要です。移動の際の本人及び妻の動きを見させていただきましたが、双方ともたいへんな苦労をされていることがうかがえました。
車いすなど身体障がい者の方の補装具費の支給制度がありますが、車いすの場合は６年に１度の支給になります。そうなると、この方のような特注の車いすを利用している場合は、途中で故障や不具合が起きても修理に時間がかかり、買い替えたほうが合理的な場合があります。
しかし、６年経過しないと補装具費の支給がなされません。
身体に障がいを持っている方が、自立して生活しようと思えば思うほど、かえって支援が限られてしまうという矛盾がある実態を目の当たりにしました。
また、身体障がい者の方が65歳になった時、それまで受けていた障がい者支援から介護保険制度による支援に移行され、かえって必要な支援がなくなったという例もあります。介護保険制度では１割のサービス利用料も発生し、家計が苦しくなるといった問題も起こっています。
自公政権のもとで社会保障費がどんどんと削られている実態を変えていかなければなりません。障がい者差別解消法が施行されていますが、必要な支援を受けられなければ根本的に差別はなくなりません。
すべての障がい者の人権と生活が保障されるような法律の改正とともに、地方自治体レベルでも支援を強化することが不可欠だと思っています。
車いす対応の公的な住宅などを増やすことを含め、取り組んでいきます。
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