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■航空機落下物問題で国交省に聞き取り。都心低空飛行は撤回を！
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「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」はこのほど、大阪市や茨城県下などで起きた航空機からの落下物事故について、国土交通省から聞き取りを行いました。日本共産党の山添拓参院議員も参加し、私も同席しました。
国交省は相次ぐ落下物事故について、「このようなことのないよう、事前点検体制を強めていく」と述べました。
一方、連絡会のメンバーからの質疑などを通して、点検体制において、必ずしも国交省の整備士の資格を取得している者が点検するものではないことや、外国の航空機については、国の点検体制がきわめて緩いこと、航空機からの落下物が年間４００件を超えているが、国交省が「航空機からの落下物として認識していない」ものを含めれば、数は相当数に上ることなどが明らかになりました。
連絡会のメンバーは口々に、「住宅密集地の都心の低空を航空機が通れば、落下物による事故のリスクは避けられない。計画は撤回すべきだ」と迫りました。ところが、国交省は「現在でも航空機は千葉の上空なども通過している」などと強弁し、ルートの変更を否定し続けました。
国交省はこのほど、羽田空港周辺で落下物による被害が発生した場合、見舞金を支払う制度を創設する方針を決めました。落下物で家屋損壊や通行人の負傷などが生じた際に、部品を落とした航空機が特定できない場合でも被害に対して補償しようというものです。
しかし、補償制度を設けれれば都心低空飛行が許されるという問題ではありません。補償があろうがなかろうが、落下物があれば人命や財産が奪われてしまう可能性が高いのです。国交省に都民のいのちと財産を守る気が本当にあるのであれば、都心低空飛行こそ撤回すべきです。
私たちも引き続き、議会で取り上げていきます。
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